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| タンザニア・ビジネスニュース（２０１５年３月下半期） |
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（１）EO-起業家機構、ダルエスサラーム支部を設立（経済）１９８７年に設立された、若手起業家の世界的ネットワークEO（Entrepreneurs Organization）のダルエスサラーム支部が設立された。年商百万ドル以上の会社の起業家が会するEOのダルエスサラーム・チャプターに在籍する１７名のタンザニア起業家は、相互交流・協力を通じ各自のビジネスの繁栄を図る。 ２０１５年３月１６日付シティズン ２０１５年３月１６日付デイリーニュース第１９面 |
（２）ケニアの塗料メーカーBascoペイント社、タンザニア展開拡大へ（製造）１７日、ケニアの塗料メーカーBascoペイント社は、同社の新製品発表会見においてタンザニア、ウガンダ及びルワンダでの展開を拡大する旨発表。同社のShah社長は、タンザニアを含む近隣諸国に８００百万シリングを投じ新規に製造工場を建設する旨発言。これにより計７００名の雇用が見込まれる。 ２０１５年３月１９日付シティズン第１１面 参考情報：２０１４年１０月タンザニア・ビジネスニュース（３） |
（３）ダルエスサラーム、アフリカの都市力比較で潜在価値第１位（投資・経済）プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）は、「Cities of Opportunity」シリーズの一環としてアフリカ２０都市を対象とした都市力比較に関する報告書を発表。２９項目の指標に基づく同報告によれば、タンザニア最大の商業都市ダルエスサラームは、主に実質GDP成長率、人口増加率及び中所得者層の増加、政治的環境等が評価され、潜在価値は第１位。一方、現時点での魅力度は水、電力、通信、運輸を含むインフラ、人的資源、ビジネス活動の容易度等が低く評価され、２０ヵ国中１８位。 ２０１５年３月１９日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 PwC（２０１５）「Into Africa: The continent’s Cities of Opportunity」 |
（４） キゴダ産業貿易大臣、アルコール・たばこ等の物品税率見直しを示唆（ビジネス環境）１７日、キゴダ産業貿易大臣は、タンザニア・ブリューワリーズ社（TBL）、タンザニア・シガレット・カンパニー（TCC）等からの要望を受け、次予算年度からアルコール・たばこ等の物品税率見直しを検討する可能性について発言。 タ政府が２０１４/１５年度予算で実施している物品税率の改定（アルコール類２０％及びたばこ２５％引上げ）がビジネスに悪影響を及ぼすとして、同２社を含む関係企業はタ政府に対し物品税率の見直しを要望していた。キ大臣は企業に対し、同問題の解決に向けたプロポーザルを提出するよう指示しており、次年度予算にて物品税率の引き下げを示唆する一方、税率見直しを１，２年間据え置く可能性も検討する旨発言。 なお、物品税の対象には、アルコール類、たばこの他に、清涼飲料、電子通信サービス、輸入家具、車両、化粧品類等も含まれる。 ２０１５年３月１８日付デイリーニュース第１９面 |
（５）外国人の雇用規制法案、７月１日より施行へ（ビジネス環境）１８日、外国人の雇用規制法案（２０１４年）が国会で可決された。同法案はタンザニア国内における外国人の雇用を規制するもので、７月１日より施行される予定。同法が施行されれば労働長官（Labour Commissioner）のみが、外国人に対する労働許可証を発行する権限を与えられることとなる（同長官はその権限を移譲することも可能）。 カバカ労働・雇用大臣は、同法案には、外国人の就業中には引継ぎ計画書を作成しタンザニア人の後任者への専門知識の移転を図ること、労働・雇用省が発行する官報の定める業種のみで外国人の雇用が認められること、労働長官の管理する労働許可記録簿が作成されること等が規定されており、これによりタンザニア人の雇用が促進される旨説明。なお、東アフリカ共同体の共同市場議定書との整合性については明記が無い模様。 ２０１５年３月１９日付シティズン第２面 ２０１５年３月１９日付デイリーニュース第１，３面 |
（６）タンザニア中銀、タ国内市場での米ドル建て決算に関する調査実施へ（ビジネス環境）２１日、財務省主催の決済システム（NPS）セミナーにおいて、タンザニア中央銀行（BoT）のレリ副総裁は、一部産業における米ドル建て決算に関して調査を実施する予定である旨言及。同副大臣は、国内市場におけるドル貨幣の利用は５％未満で、不動産、教育及び観光業等でドル建て決済が行われている旨説明。一部出席者からは、ドル建て決済を容認する２００８年の法令撤廃を求める声が上げられた。タ政府は最近、ドル建て決算を違法とする旨（米ドル料金のみの提示・決済は不可、タンザニア・シリングと米ドル料金の併記・タンザニア・シリング決済は可）を宣言しており、今後は、２００８年の法令撤廃及び１９９２年の外国為替法の遵守に向けた動きが強まる見込。 ２０１５年３月２４日付ガーディアン（ビジネス版）第１，２面 |
（７）UNIDO、地球環境ファシリティー資金（GEF）等を活用しバイオマス・エネルギー事業実施へ（エネルギー）２４日、国際連合工業開発機関（UNIDO）は、開発途上国における地球問題解決への貢献を目的とした多国間無償資金提供メカニズム地球環境ファシリティー（GEF）を活用した、バイオマス・エネルギー事業の開始式を開催。３１．２２７百万ドルを投じてUNIDO他により執行される本事業にはGEFから５．２２７百万ドル、残り２６百万ドルはUNIDOタンザニア地方エネルギー機関（REA）、タンザニア投資銀行、国家牧場公社（NARCO）、モハメド・エンタープライズ社（METL）及びマサシ・フード・インダストリーズ社が支弁。 農業関連産業におけるゴミからエネルギー生産の促進を目指し４年間に亘り、５カ所のデモンストレーション工場を含む国内１９の工場で実施される。NARCO、METL、ザンジバル・シュガー・ファクトリー、ザンジバル・エターナル・ファクトリ及びマサシ・フード・インダストリーズの５カ所の総発電量は６．８MWとなる予定。 ２０１５年３月２５日付シティズン第１０面 ２０１５年３月２５日付デイリーニュース第１９面 |
（８）中央回廊産業投資フォーラムの開催（運輸）２５日～２６日、ダルエスサラームに於いて、タンザニア、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダの大統領及びケニア外務大臣、コンゴ（民）運輸大臣の出席の下、中央回廊産業投資フォーラム・ハイレベル会合が開催され、中央回廊の進捗、マルチモーダル貿易及び運輸交通に関する協議・発表が行われた。また、同フォーラム開催中の２５日、キクウェテ大統領、ウガンダのムセベニ大統領及びブルンジのンクルンジザ大統領出席の下、ダルエスサラームとウガンダ、ブルンジ、コンゴ（民）間に加え、２６日にはキクウェテ大統領及びルワンダのカガメ大統領出席他の出席の下、ダルエスサラームとルワンダ国境を結ぶ将来の貨物ルートのデモンストレーションが行われた。中央回廊（狭軌・標準軌鉄道ルート）の総事業費は７４．５９億ドル、総延長は２，７５９キロメートル。 ２９日、シッタ運輸大臣は、総延長２，５６１キロメートルに及ぶ標準軌線路建設事業を協調融資方式により取り進めるため、米ロスチャイルド社をアドバイザーとして指名したこと、外国企業１社が５億ドルの投資を表明したこと及び中国企業連合が同路線の建設を担当し、本年６月から２０２１年の間に建設が行われる見込である旨表明。 ２０１５年３月２７日付シティズン第４面 ２０１５年３月２６日付ガーディアン第１，２面 ２０１５年３月２６日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年３月３１日付デイリーニュース |
（９） キパンデ前TPA総裁代行の不正疑惑に関する調査報告書の提出（運輸）３０日、シッタ運輸大臣は、２月１６日に停職処分となった、キパンデ前タンザニア港湾局（TPA）総裁代行の不正疑惑に関する調査報告書が２６日付で提出された旨発表。シッタ大臣は、TPAの役員会と協議の上、近日中に処分を発表する旨発言。なお、ブベシ元裁判官他６名から成る調査委員会による同報告書の提出は３月上旬となる見込であった。 ２０１５年３月３１日付ガーディアン第４面 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１５年２月下半期（２） |
（１０） Statoil社、オフショア鉱区Mdalasini-1試掘井で１～１．８TCFの天然ガス埋蔵を確認（天然資源）３０日、ノルウェーのStatoil社は、同社がオペレーターを務める沖合第２鉱区内のMdalasini-1試掘井にて、埋蔵量１～１．８兆立方フィート（TCF）のガス埋蔵を確認した旨発表。Statoil社のタンザニアで８度目となる今般のガス層発見で、同鉱区における原始埋蔵量は計２２TCFとなった。 同発表を受け、シンバチャウェネ・エネルギー鉱物大臣は、今般の発見でタンザニアのガス埋蔵量は計５５．０８TCFとなったとし、同セクターに対する大規模な投資が必要である旨説明。また、ムウィジャゲ・エネルギー鉱物副大臣は、液化天然ガスの生産工場は大規模埋蔵が確認されている、リンディ・ムトワラ地域となる可能性がある旨発言。 ２０１５年３月３１日付デイリーニュース第１、３面 ２０１５年３月３１日付ガーディアン第１，２面 ２０１５年３月３０日Statoil社プレス発表 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１４年１０月上半期（１０） |
（１１） 第３９回「サバサバ」ジャパン・パビリオンへの出展企業募集（４月１６日まで）７月３日～７日に、JETROナイロビ事務所とタンザニア日本人会商工部会内サバサバ準備委員会が運営する、「ダルエスサラーム国際商業祭（サバサバ）」ジャパン・パビリオンへ出展する日本企業を募集中です。 今年は、昨年に引き続き日本企業を集めた独立したパビリオンに約２０社の展示スペースを設け、日本企業と地場企業との商談や消費者への日本製品・サービスのアピールを支援する予定です。例年２２万人の来場者が訪れるダルエスサラーム国際商業祭（通称、「サバサバ」）の会場には、今年も多くの来場者が訪れる見込みです。 ジャパン・パビリオンへの出展申込締切りは４月１６日です。企業の皆様、どうぞ奮ってご応募ください。 参考情報： JETRO「第３９回ダルエスサラーム国際商業祭（サバサバ）」ジャパン・パビリオン 出展募集 ２０１４年７月１６日付 在タンザニア日本国大使館ＨＰ２０１４年サバサバ紹介 ２０１４年７月上半期タンザニア・ビジネスニュース（７） |
