| タンザニア・ビジネスニュース（２０１４年１０月下半期） |
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（１）タンザニア電気通信社、伊と共同で東南部アフリカ地域にＩＰ ＰoＰを拡大（通信）１５日、ダルエスサラームで開催された電気通信企業向けの「キャパシティー・アフリカ」会議において、タンザニア電気通信株式会社は、テレコム・イタリア・スパークル社（TIスパークル）と共同で、ティア１の大容量ＩＰ接続拠点（ポイント・オブ・プレゼンス）を東南部アフリカ諸国に拡大する旨発言。なお、同社は既にウガンダ及びマラウィのモバイル通信業者に対し同サービスを提供。 ２０１４年１０月１６日付シティズン第１０面 ２０１４年１０月１６日付デイリーニュース第１９面 |
（２）ＥＵ-ＥＡＣ間のＥＰＡ交渉、最終合意に達する（ビジネス環境・貿易）１６日、欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵと東アフリカ共同体（ＥＡＣ）との間で交渉が進められていた経済連携協定（ＥＰＡ）に関する最終合意に達した旨発表。報道発表において、デ＝グフト欧州委員貿易担当は、今般合意に至った包括的連携協定により、ＥＡＣが欧州における経済的機会による利益を享受するであろうとし、ＥＡＰの早期締結、実施を希望する旨発言。今後１５年間でＥＵからＥＡＣへの非関税輸出額枠の割合は最大８０％まで増加することとなる。ＥＡＣからＥＵへの輸出関税についても「バランスのとれた結果」で合意。また、物の自由移動、関税及び課税に係る連携、貿易保護措置等を含む関税の撤廃以外のその他の事項についても合意。 ２０１４年１０月１８日付シティズン第１，４面 ２０１４年１０月２１日付デイリーニュース第４面 ２０１４年１０月２１日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 ２０１４年１０月１６日欧州委員会報道発表 |
（３）ケニアの塗料メーカー、タンザニア事業を拡大（製造）１５日、ケニアの塗料メーカー、クラウン・ペイント社は、タンザニアにおける事業を拡大する旨発表。現在、ナイロビ、カンパラ、ジュバの他にタンザニア国内ではアルーシャ、ムワンザにて事業を展開中の同社は、今後１８ヶ月間で３６０万米ドルを投じ、ダルエスサラームに大型塗料工場を建設する予定。ラオ最高経営責任者は、同事業による間接的な雇用も含めた予想雇用者数は約１万５，０００人となる旨発言。 ２０１４年１０月１７日付シティズン第１０面 ２０１４年１０月 クラウン・ペイント社ニュース発表 |
（４）エアテル社、国際モバイル送金サービス開始（通信・金融）１８日、キガリで開催された「２０１４年東アフリカＣＥＯビジネス・サミット」において、アジア・アフリカ２０ヵ国で電子通信事業を展開するBharti Airtel社は、タンザニア、ケニア、ウガンダ及びルワンダにおける海外モバイル送金サービス事業を開始する旨発表。同地域におけるパイロット事業の開始予定は１１月１日。同地域におけるモバイル金融の浸透によるビジネス機会増加が期待される。 ２０１４年１０月１９日付シティズン第４面 ２０１４年１０月１８日付ガーディアン第２面 |
（５）スクワイヤ・パットン・ボグズ、ＴＡＮＴＲＡＤＥと共同でタンザニアのブランド構築事業を開始（貿易・ビジネス環境）２０日、米国のスクワイヤ・パットン・ボグズ法律事務所は、タンザニア貿易開発局（ＴＡＮＴＲＡＤＥ）と共同でタンザニア・ブランド構築事業を開始する旨発表。ムーサ産業貿易省次官は、海外からの投資、貿易、観光客を呼び込むことを念頭にタンザニア・ブランドの開拓、包括的なマーケティング・キャンペーンを実施していく旨説明。なお、「Brand Tanzania」は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）より特許を取得する予定で、商標保護、国家ブランド開発等を通じたタンザニアの製品及びサービスの国際化を目指す。 ２０１４年１０月２１日付シティズン第５面 ２０１４年１０月２１日付デイリーニュース第１９面 ２０１４年１０月２１日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 |
（６）キクウェテ大統領の中国訪問（港湾・通信他）２１日から２６日、キクウェテ大統領はタンザニアと中国の国交樹立５０周年記念の一環で国賓として招待を受け中国を訪問。今般の訪問中に、習近平国家主席、李克強首相及び張徳江人民代表大会常務委員会委員長、中国・アフリカ開発基金代表等との会談を行った。その他に広東省深セン市ではファーウェイ（華為技術）、ＺＴＥ（中国通訊）等の企業代表との会談、山東省済南市ではＩＮＳＰＵＲグループ（浪潮集団）代表との会談を行った。２３日に北京にて習近平国家主席、「キ」大統領の同席の下開催された第３回中国・タンザニア投資フォーラムには中国企業等約５００名が出席。また、同日、各種開発事業に関するＭＯＵに調印。内、タンザニア国家住宅公社（ＮＨＣ）と中国鉄道建昌エンジニアリング（ＣＲＪＥ）はダルエスサラーム市内にそれぞれ、「サラマ・クリーク衛星都市」（１０億米ドル）及び「金融広場」（５億米ドル）の建設を目的とした戦略的連携に係るＭＯＵを調印。２６日には、タンザニア政府は招商局国際有限公司（ＣＭＨＩ）及びオマーン国家準備基金との間でバガモヨ港及び同港周辺の特別経済地区の建設に係るＭＯＵを調印。同事業の総工費は最低でも約１００億米ドルとなる見込で、２０１５年７月１日に着工が予定されている。さらに、「キ」大統領は、ファーウェイの経営陣との協議では、同社がタンザニア電気通信公社との間で進めているＬＴＥバックボーン事業完成の早期化、両社間の関係強化及びタンザニア情報通信技術分野への投資を希望する旨等発言。 ２０１４年１０月２２日付デイリーニュース第３面 ２０１４年１０月２４日付デイリーニュース第１９面 ２０１４年１１月４日付デイリーニュース（ビジネス版）第３面 |
（７）石油ガス・ローカルコンテント政策２０１５年６月までに発表予定（天然資源）２１日、第３回タンザニア石油ガス会議において、マセレ・エネルギー鉱物省副大臣は、来年６月末頃に石油・ガス・ローカルコンテント政策を策定する旨発表。「マ」副大臣は、国内のみならず海外ステークホルダーの意見を反映した政策となる旨説明。 ２０１４年１０月２２日付シティズン第１０面 ２０１４年１０月２２日付ガーディアン第１面 |
（８）ユーロ債の発行は、２０１５／１６年度以降に（金融・財政）２３日、サルム財務大臣は、２００８年より準備が進められているユーロ債の発行はタンザニア会計年度２０１５／１６年中となる見込である旨発言。国際金融基金（ＩＭＦ）は、ドナー国からの援助が減少傾向にあるアフリカ諸国は道路、発電施設等のインフラ建設向けに債務負担を積み上げているとし、国内の商業債務と比べ負担は軽減されるものの、借入国は為替変動に伴うリスクを十分考慮する必要がある旨指摘。 ２０１４年１０月２４日付デイリーニュース第１９面 |
（９）米国財務長官、タンザニアを訪問（外交・投資）２８日から２９日にかけ、米国のルー財務長官はタンザニアを訪問し、サルム財務大臣及びタンザニア企業等との会談を行った他、ダルエスサラーム港１-７バース、同港クラシニ石油用桟橋及びダルエスサラーム市内のソコイネ変電所を視察。ソコイネ変電所拡張事業は、主にアフリカ開発銀行が支援する「Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ Ｖ」計画の一環で、米国は同拡張事業の一部に対する支援（５，０００万米ドル）を行っている。同事業により変電容量は１５ＫＶＡから３０ＫＶＡとなる。 ２０１４年１０月２８日付シティズン第１０面 ２０１４年１０月９日付デイリーニュース ２０１４年１０月２８日付ガーディアン第１、２面 |
（１０）ポーランドのトラクター製造社、タンザニア進出に意欲（農業・製造）２６日、ポーランドを訪問中のピンダ首相は、ポーランド事業界との会合を行った。同国のトラクターメーカー・ウルスス（ＵＲＳＵＳ）社の取締役会長は、同社が既にエチオピア、ガーナ及びギニアに対してトラクターの輸出を行っており、今後タンザニア、ザンビアへの進出を予定している旨説明。さらに、同社は、SUMA-JKT（タンザニア国防省の国家サービス庁下にある建設、土木、農業、商業等に従事する事業体）とパートナーを組み農業用トラクターの組立工場の設立にも関心があるとし、タンザニア人に対しトラクターの組立、補修及び部品の製造等に関するトレーニングを行う用意がある旨発言。 ２０１４年１０月２７日付デイリーニュース第１９面 |
（１１）カマニ畜産水産大臣、ビクトリア湖のナイルパーチ禁漁報道を否定（漁業）カマニ畜産水産開発大臣は、ビクトリア湖におけるナイルパーチ禁漁に関する報道を否定。９月末、一部当地紙が２０１４年から２０１８年までの５年間、ビクトリア湖における漁を毎年６ヶ月間禁止することが１０月のＥＡＣ５ヵ国の水産大臣の会合にて協議される旨報じたことに関し、「カ」大臣は、ビクトリア湖周辺住民に対する多大な社会的、経済的影響を鑑み、禁漁措置がとられる予定はなく、ビクトリア湖を保有するタンザニア、ウガンダ、ケニア（保有率はそれぞれ、５１％、４３％、６％）を含むＥＡＣ水産大臣が集まった会合において禁漁措置についての協議は行われなかった旨説明。なお、ビクトリア湖の年間漁獲量は８０万トンで、内、欧米、日本等へのナイルパーチの輸出高は２億５，０００万米ドル。 ２０１４年９月２９日付シティズン ２０１４年１０月２７日付デイリーニュース第３面 |
（１２）ザンジバルのＺａｎＣｈｉｃｋ社、島内における鶏肉調達を計画（農業、製造）ザンジバル島（ウングジャ島及びペンバ島）の冷凍鶏肉加工・流通業者ＺａｎＣｈｉｃｋ社は、同社の事業拡大のため、新規に鶏肉加工施設を設置。さらに、ザンジバル政府からの助言の下、現在米国からの輸入に頼っている鶏肉の調達を島内農家からの調達に切り替える旨説明。ＺａｎＣｈｉｃｋ社は調達先切替えに向け、島内の農家に対する養鶏トレーニングを開始している。 ２０１４年１０月３０日付デイリーニュース ２０１４年１０月２９日付ガーディアン第４面 |
（１３）世銀「Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２０１５年」にてタンザニアのビジネス容易度向上（ビジネス環境）２９日、世界銀行は「Doing Business （ビジネス環境の現状）２０１５年」を発表。１０の指標に基づき、各指標の最高位との差異により１８９ヵ国・地域をランク付けする同報告書におけるタンザニアのビジネス活動の容易度は、１３１位で、前年度（２０１２年６月～２０１３年６月）の１４５位から評価は向上。ダルエスサラーム港のインフラ設備改善等が評価され、「タ」における海外との貿易の容易度はＥＡＣ域内では引き続き最も高い評価。また、信用調査機関の設置による信用情報へのアクセスが改善。評価を下げた納税については、一年間の納税回数がＥＡＣ域内最多の４９回（昨年度は４８回）及び決算利益に対する税負担率が同域内最高負担率国ブルンジの４５．７％に次ぐ４４．３％（昨年度は４４．９％）。 世界銀行（２０１４年）２０１４年１０月２９日発表 「Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２０１５」 世界銀行（２０１３年）２０１３年１０月２９日発表 「Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２０１４」 注：メソドロジーの改定により、ＷＢウェブサイト上の各国まとめページに表示される２０１４年ランキングとＷＢ（２０１３）掲載の２０１４年ランキングに相違あり。 |
