| タンザニア・ビジネスニュース（２０１４年１０月上半期） |
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（１）キクウェテ大統領、ダルエスサラームの渋滞改善について発言（運輸）１日、日本政府が支援するニューバガモヨ道路（ムウェンゲ-テゲタ間１２．９キロメートル）の道路拡幅工事の定礎式において、キクウェテ大統領は、ダルエスサラーム市内の交通渋滞の緩和を目的とした道路、鉄道等の改善を含む包括的なビジネス中心区域（ＣＢＤ）事業計画の実施について発言。また、ダルエスサラーム市内で進む高速バス（ＢＲＴ）事業の妨げともなっている公共物の破損・窃盗等の取り締まりを目的として市内各所にＣＣＴＶを設置することも検討している旨発言。 ２０１４年１０月２日付シティズン第３面 ２０１４年１０月４日付ガーディアン第１，２面 |
（２）ダルエスサラーム中心部-ニエレレ国際空港間を結ぶ旅客用鉄道サービスＭＯＵ締結（運輸）タンザニア鉄道公社（ＴＲＬ）は、ムワキエンベ運輸大臣出席の下、シュマケ鉄道社（本部米国、ロバート・シュマケ代表は在米タンザニア名誉領事）との間でダルエスサラーム・ビジネス中心区域とジュリアス・ニエレレ国際空港間を結ぶ旅客用鉄道サービスに関するＭＯＵを締結。約３，５００万米ドル相当となる同事業は、既存の狭軌線路を利用。３０分毎の運航で、一日平均の予想乗客数は約８００人から１，０００人。年内に客車が納入され、サービス開始は来年初旬となる見込。 ２０１４年１０月２日付シティズン第４面 ２０１４年１０月４日付デイリーニュース |
（３）タンザニア初、アスファルト乳剤製造工場の開設（製造・建設）タンザニアのＳｔａｒｐｅｃｏ社は、道路舗装・修理等に使用されるアスファルト乳剤（Bitumen/Asphalt Emulsion）製造工場の開所式を行った。ケニア、ザンビアに次ぎ近隣諸国でアスファルト乳剤を製造するのは、タンザニアが３ヵ国目となる。同社によれば、同工場の生産能力は約１万リットル／１時間で、国内の建設業及びその他の製造業の発展にも寄与する旨発言。また、大湖地域諸国への輸出も行う予定。 ２０１４年１０月６日付デイリーニュース第４面 ２０１４年１０月６日付ガーディアン第５面 |
（４）年次決算報告書の提出率、１７％未満（ビジネス環境）６日、タンザニアのビジネス登録・許可庁（ＢＲＥＬＡ）は、国内で事業を実施する全企業に対し、監査済み年次決算報告書の提出を勧告。ＢＲＥＬＡによれば、現在登録企業１２万社の内、決算報告を提出しているのは約２万社。１０月６日から９０日以内の提出を行わない企業に対してライセンス剥奪等の措置がとられる。 ２０１４年１０月７日付デイリーニュース第７面 |
（５）タンザニア国民、東アフリカ共同体域内統合に前向き （ビジネス環境）６日、ＴＷＡＷＥＺＡ（タンザニアに本部を置く情報へのアクセス、行政サービス改善などを目指すＮＧＯ）は、８月にタンザニア本土の約１，４００人を対象として実施された、タンザニア国民の東アフリカ共同体（ＥＡＣ）域内統合に関する電話調査の結果を発表。同発表によれば、約６０％がＥＡＣを認識。内、８０％以上が特にウガンダ及びケニアとの統合に賛成。全調査対象者の内、８０％はタンザニアのＥＡＣ脱退に反対。また、全対象者の間で特に賛成率が高かったＥＡＣ統合による成果は、域内におけるシングル観光ビザ（８２％）、国民ＩＤカードによる域内渡航の自由化（８２％）、共同インフラプロジェクトの実施（７８％）、労働者の移動の自由（６９％）、共通旅券（６７％）、域内非課税貿易（５８％）及び域内単一通貨（５５％）等。 ２０１４年１０月８日付シティズン ２０１４年１０月１１日付イースト・アフリカン第３面 ＴＷＡＷＥＺＡ（２０１４）「Ｓａｕｔｉ ｚａ Ｗａｎａｎｃｈｉ」ブリーフ第１６号（２０１４年１０月） |
（６）中国、ＴＡＺＡＲＡ向け客車１８両を寄贈、４２両を修理（運輸）２０１５年のタンザニアザンビア鉄道公社（ＴＡＺＡＲＡ）設立５０周年に向け、中国政府は、客車１８両の寄贈及び４２両の修理に関するＭＯＵを締結。同支援の総額は約１６０億シリングとなる見込。なお、２０１２／１３年度の年間輸送能力は２０８，０００トンで、黒字化・維持の為の最低年間輸送能力は６００，０００トン。 ２０１４年１０月１３日ガーディアン第３面 |
（７）リガンガの鉄鋼生産２０１８年に開始（天然資源）国家開発公社（ＮＤＣ）は、リガンガ鉄鉱山及びムチュチュマ炭山の採掘ライセンスの授与式典で、リガンガにおける鉄鉱石の採掘及び製錬所の運営は２０１５年、生産は２０１８年頃開始を予定している旨説明。リガンガにおける事業では、１００万トンの鉄鋼製品、五酸化バナジウム及び二酸化チタンの生産が見込まれており、タンザニアはアフリカ第４位の鉄鋼生産国となる。 ２０１４年１０月１３日付デイリーニュース第１，３面 |
（８）ＩＰＴＬ社の重油専焼火力発電所の天然ガス火力発電への切替え（電力・天然資源）タンザニア電力供給公社（ＴＡＮＥＳＣＯ）の全国電力系統網に電力供給を行うＩＰＴＬ（Independent Power Tanzania Ltd.）社は、昨年９月の裁判所命令に基づく重油焼火力発電から天然ガス火力発電への切替え準備を来年初旬に開始する旨説明。同切替え事業により、ＴＡＮＥＳＣＯによる電力買取り価格はユニット当たり約３分の１に削減される。また、発電容量は１００ＭＷから５００ＭＷに増加予定。 ２０１４年１０月１４日付デイリーニュース第１面 |
（９）オブタラ・リソース社、農産物生産・加工事業を拡大（農業）オブタラ・リソース社（本部英国。タンザニアの農作物生産・加工業に加え、モザンビークでは農作物生産・木材及びレソトでは農産物加工業に従事）は、モロゴロにおける既存の農作物生産事業の拡大に向け隣接区域２０４ヘクタールの借地契約を結んだ。同社は契約農家を通じた農作物調達から自社生産に切替えることで、年間１００万米ドルの経費削減となる旨発言。なお、同社は輸出加工区域におけるライセンスも取得済みで現在のマンゴー等の青果加工事業を拡大する予定。 ２０１４年１０月１４日付シティズン第１２面 |
（１０）タンザニア深海鉱区で新規ガス田発見（天然資源）Ｏｐｈｉｒ社とＳｔａｔｏｉｌ社は、それぞれタンザニアのブロック４及び２深海鉱区において新規にガス田を発見した旨発表。Ｏｐｈｉｒ社のパートナーＢＧ社がオペレーターを務めるブロック４鉱区Kamba-1試掘井の埋蔵量は１．０３兆立方フィート。Ｓｔａｔｏｉｌ社とＥｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ社が開発するブロック２鉱区Ｇｉｌｉｇｉｌｉａｎｉ－１試掘井の埋蔵量は１．２兆立方フィート。今般の２件の新規ガス田発見は、現在ＢＧ社が検討中の天然ガス液化投資事業にかかる２０１６年の最終判断にとりプラスの要因となる。なお、Ｏｐｈｉｒ社とＢＧ社が共同で開発していたブロック３鉱区からのＢＧ社の撤退を受け、１０月よりＯｐｈｉｒ社が同鉱区の正式オペレーターとなる旨併せて発表があり、同鉱区の権益保有率はＯｐｈｉｒ社８０％、Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｅｎｅｒｇｙ社２０％となった。 ２０１４年１０月４日付デイリーニュース第５面 ２０１４年１０月２日Ophir社報道発表 ２０１４年１０月１５日付シティズン第１０面 ２０１４年１０月１５日付デイリーニュース第１９面 ２０１４年１０月１５日付ガーディアン第１，２面 ２０１４年１０月１４日Statoil社報道発表 |
