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| タンザニア・ビジネスニュース（２０１５年２月下半期） |
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（１）新教育政策、義務教育を７年から１１年間に。中学校以上でもスワヒリ語導入へ（教育・ビジネス環境）１３日、タンザニア政府は新しい教育・指導政策を発表。「教育・指導政策２０１４年」には、義務教育を現在の７年間から１１年間への延長（幼児教育１年間、初等教育６年間、中等教育４年間）、中学校以上の指導言語を英語からスワヒリ語へ変更、義務教育カリキュラムへの職業教育の導入等が盛り込まれている。教科書の統一化、スワヒリ語教材の作成等の課題があることから、政策の実施には相当の時間を要する見込。 ２０１５年２月１４日付シティズン第１，２面 ２０１５年２月１４日付シティズン第２面 ２０１５年２月１４日付ガーディアン第１，２面 ２０１５年２月２１日付ガーディアン第７面 「New education policy: Gearing up for a cultural revolution to Kisawahili」 参考情報： ２０１５年２月２８日付ガーディアン第１，２面 |
（２）タンザニア港湾局総裁代行の停職処分（港湾）１６日、シッタ運輸大臣は記者団に対し、入札過程に不正があった疑いがあるとして、キパンデ・タンザニア港湾局（TPA）総裁代行を２週間の停職処分とした旨発表。「シ」大臣は右処分に関し、入札過程の遅れ、公平性の欠如、不透明性について港湾事業関係者から度重なる苦情を受けており、「キ」総裁代行はタンザニア政府及びTPAの評判を著しく傷つけている旨説明。ブベシ元裁判官、ムリンガ元公共調達規制局総裁、ルヒゴ元TPA総裁を含む６名から成る調査委員会を設置し、入札に係る不正行為疑惑に付いての調査を実施する。調査期間は２週間の予定で、同調査の結果を受け「キ」総裁代行の最終処分が決定される。なお、「シ」大臣はマサウェ現ダルエスサラーム港マネージャーを新総裁代行に任命する旨併せて発表。 ２０１５年２月１７日付シティズン第１、２面 ２０１５年２月１７日付デイリーニュース第１，２面 ２０１５年２月１７日付ガーディアン第１，２面 |
（３）AfDB、ケニア-タンザニア連系送電線計画向け１４４．９百万ドル融資（電力）１８日、アフリカ開発銀行（AfDB）は、ケニア-タンザニア連系送電線計画に対し、アフリカ開発基金を通じ譲許的資金１４４．９百万米ドルを融資する旨発表。今般の融資は、ケニア-タンザニア間５０８キロメートルの連系送電線部分に対するもので送電容量は２，０００MW。 ２０１５年２月２０日付シティズン第６面 ２０１５年２月１８日付AfDBニュース発表 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１４年１２月下半期・２０１５年１月上半期（２） |
（４）タハフレッシュ・ハンドリング社、海上貨物輸送事業を開始（園芸・輸送）キリマンジャロ州、ジュリアス・ニエレレ国際空港（ダルエスサラーム）及びジョモ・ケニヤッタ国際空港で園芸産品のグランド・ハンドリング、航空貨物輸送等に従事するタハフレッシュ・ハンドリング社（２００８年設立）は、海上貨物輸送事業を開始する旨発表。今後、タンガ港、ダルエスサラーム港及びホリリ（タンザニア-ケニア／タベタ）国境にビジネス展開を拡大する予定。 ２０１５年２月２０日付シティズン第１０面 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１５年２月上半期（１） |
（５）NEMC、織物製造工場を閉鎖（環境・ビジネス環境）２０日、タンザニア国家環境管理評議会（NEMC）は、モロゴロ州の２１stセンチュリー社（モハメド・エンタープライズ・グループ）が環境基準に違反したとして同社の織物工場閉鎖を命じた。NEMCは、同工場は環境管理法２００４年及び環境政策（水質基準）２００７年の規定に反し、同工場の排水を未処理のまま排出していた旨説明。 ２０１５年２月２１日付シティズン第５面 ２０１５年２月２１日付ガーディアン第１，２面 ２０１５年２月２１日付デイリーニュース第２面 |
（６）第１６回EAC首脳会合の開催。共通市場化は未だ課題残る（地域統合） ２０日、EAC加盟国の第１６回首脳会議が開催された。EAC議長（１年毎の持ち回り制）となったキクウェテ大統領は、EAC域内貿易の妨げとなる未解決の非関税障壁（NTBs）が２４あるとし、投資先としてのEACの競争力強化の妨げとなっている旨説明。また、域内国境地域におけるワンストップ・ボーダーポストの設置が完了すれば、通関業務に要する時間は４０％削減されるとし、EAC域内における通貨統合、連邦政府体制の設立に向け、共通市場議定書の実施の加速化を呼びかけた。なお、非関税措置に関し、２５日、EACは同域内の貿易促進、技術・衛生植物検疫標準（SPS）及び貿易の技術的障害（TBT）基準の設定にかかる米国との協力に合意。 セジベラ事務局長はEAC加盟国入りを希望している南スーダン及びソマリア両国の内政状況等に鑑み、加盟国入りは当面の間見送られる旨説明。引き続き両国の加盟準備が必要なるも、南スーダンについては加盟に向けたロードマップの改定を行い、加盟に向けた協議を開始する。 EAC加盟国首脳は大臣会議に対し、域内におけるローミングサービス料金の統一、域外からの中古車の輸入台数を減らす事を目的とした車両の組立工場設立、織物及び皮革産業促進のモダリティー等にかかる調査を実施し第１７回首脳会議にて報告するよう指示。 EAC域内の２０１２年の貿易額は２００９年の３，１４８．７百万米ドルから７５％増加の５，４７９．７百万ドル。EAC域外との貿易額は引き続き増加傾向にあり、２０１３年の貿易額は前年比で８．３％増加。２０１３年の対EAC加盟国直接投資額は前年比で６．６％増の３７億ドル。タンザニアの２０１３年の域内貿易額は前年比で２６％増加。また、出張費削減の為、非営利組織トレードマーク・イースト・アフリカ（TMEA：英国国際開発省等が支援）の協力を得てビデオ会議システムを導入。 ２０１５年２月２２日付シティズン第８面「Intra-regional trade surges:EAC boss」 ２０１５年２月２２日付シティズン第９面「Applications to join EAC still open: boss」 ２０１５年３月２日付シティズン第２面 ２０１５年２月２２日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年２月２４日付デイリーニュース（ビジネス版）第２面 ２０１５年２月２２日付ガーディアン第３面 参考情報： EAC２０１５年２月２０日付EAC共同コミュニケ アメリカ合衆国通商代表部２０１５年２月２５日付プレス発表 |
（７）ユーロ債の発行、早ければ４月頃（金融・財政）サルム財務大臣は、ユーロ債の発行は４月から５月頃となる旨発言。「サ」大臣は、外国弁護士に本件に係るサービスを依頼するにあたり調達法が課題となっていた旨説明。弁護士団はユーロ債発行に向け準備中。 ２０１５年２月２５日付デイリーニュース第１９面 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１４年１０月下半期（８） |
（８）タンザニア人の１０人に４人が、最も影響力のある国は中国と回答（世論）２５日、タンザニアのシンクタンクREPOAは、中国の影響力に関する世論調査の結果を発表（アフロバロメーター）。対象者の４０％は中国をタンザニアで最も影響力のある国と回答（２位の米国は３１％）。また、中国の影響に関し７０％が「やや前向き／とても前向き」と回答し、「やや否定的／とても否定的」と回答したのは９％。回答者の５１％が中国の経済開発支援はタンザニアのニーズに「対応している／とても対応している」と回答。「対応していない／全く対応していない」と応えたのは１８％。 REPOAプレス発表 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１５年２月上半期（４） |
（９） ナトロン湖のソーダ灰事業、最終準備段階に（天然資源）２５日、タンザニアの国家開発公社（NDC）のムクチャ業務執行取締役代理は、ナトロン湖におけるソーダ灰事業は工場の環境承認が下り、最終段階にある旨発言。同工場における生産は今年末までに開始する見込。同鉱床の推定埋蔵量は、４．０７メトリックトン。 ２０１５年２月２７日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 参考情報： タンザニア・ビジネスニュース２０１４年５月下半期（１） |
