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| タンザニア・ビジネスニュース（２０１４年１２月下半期・２０１５年１月上半期） |
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（１）タンザニア地方選挙の開催（政治）１２月１４日、タンザニア行政の末端組織であるStreet／Villageレベル（都市部）、Villageレベル（農村部）の長と村・町議員の選挙及び農村部においてはVillageの下位組織Hamleｔ(村区)長選挙が前回２００９年から５年ぶりに開催された。首相府地方自治庁が発表した村・町長の選出結果によれば、与党CCM候補の占める割合は前回の９２％から７５％に減少し、野党候補の占める割合は８％から２５％に増加。 今次地方選挙で選挙人登録を行ったのは有権者１，８００万人の内１，１００万人。議席数はStreet３，７４１、 Village１２，４４３（都市・農村部計）、Hamlet６４，６１６。なお、今般の選挙では手続き・運営上の不手際を発端として一部地域に於いて混乱が生じたため、選挙の実施を延期した地域もあった。 ２０１４年１２月１８日付シティズン第１、２面 |
（２）タンザニア、ケニア、ザンビアを繋ぐ連系送電線建設にかかるMoUの締結（電力）１２月１５日、タンザニア、ケニア及びザンビアの３ヵ国は、ザンビアのリビングストーンにおいて同３ヵ国をつなぐ長さ１，６００キロメートル、のザンビア-タンザニア-ケニア連系送電線（ＺＴＫ Interconnector）の建設にかかるMoUに署名。概算総工事費約１２億米ドルの同計画の完成によりタンザニア、ケニアはザンビア系統への連結を通じて余剰電力を融通し電力価格の低減が可能となる見込み。 ムホンゴ・エネルギー鉱物大臣は、現在のユニット当たり３０～５０セントを大幅に下回る、ユニット当たり１０セント（US）以下の低価格での３カ国間における電力売買が可能となる旨説明。さらに同大臣は本計画への投資を促進するために各国政府による法制度の整備が必要である旨発言。なお同計画の着工は２０１６年、完成は２０１８年となる見込み。 ２０１４年１２月１６日デイリーニュース第１面 ２０１４年１２月１８日ガーディアン（ビジネス版）第１面 |
（３）キクウェテ大統領、TPDC新総裁としてマタラギオ氏を任命（天然資源）１２月１５日、キクウェテ大統領はタンザニア石油開発公社（TPDC）の新しい総裁としてジェームス・マタラギオ氏を任命。マタラギオ新総裁は、米Bell Geospace社（２００４年～２０１４年）、伯ペトロブラス社、英BP等の石油・ガス企業での職務経験を有する。なお、同氏は２００５年にミズーリ大学ローラ校で地質学の博士号を取得、１９９７年には琉球大学大学院を卒業。 ２０１４年１２月１９日付シティズン第３面 ２０１４年１２月１９日付デイリーニュース第３面 |
（４）ピンダ首相のカタール訪問（外交・投資）１２月２１日から２３日、ピンダ首相はカタールを公式訪問。アブドゥッラー・ハリーファ・アル・サーニ首相兼内務大臣と会談を行い、カタール国内におけるタンザニア人の雇用促進、対タンザニア農業・漁業分野投資、石油・ガス開発及び情報通信技術における協力の主に４分野について協議。今般の訪問にはカマニ農業大臣、マンボヤ農業観光大臣（ザンジバル革命政府）、タンザニア民間セクター財団、タンザニア石油開発公社の代表等が同行。 また、２０１２年１０月のキクウェテ大統領によるオマーン訪問を受け、２０１５年１月１４日から１６日には、オマーンからのビジネス・ミッションがダルエスサラームを訪問し、特に農業、漁業等の分野での投資について協議。なお、英エコノミスト誌を発行するエコノミスト・グループの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、ペルシャ湾岸の６ヶ国(サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン)から成る湾岸協力理事会（GCC）の対サブサハラ・アフリカ投資は額・分野共に拡大しており、今後両地域間における経済関係の更なる活発化が予想される旨報告。 ２０１４年１２月２２日付デイリーニュース第１面 「Qatar job market open for Tanzania」 ２０１５年１月１５日付デイリーニュース第１９面 「Omani traders in Dar on business mission」 ２０１４年１２月２２日付ガーディアン第４面 ２０１４年１２月２２日付ガーディアン第１，２面 EIU（２０１４）「GCC Trade and Investment Flows」ロンドン：EIU |
（５）中国企業、ムワンザにおける８投資案件のMoUに調印（投資）タンザニア第２の都市ムワンザは、２００９年からムワンザと姉妹都市関係にあるヤンプー県（上海）から訪問した中国人投資家との間で、観光、農業分野等における８件の投資計画MoUを締結。ルチェレレおよびイゴマにおける衛星都市の建設、サーナネ島、セレンゲティにおける野生生物等の観光施設の開発強化等を含む今般のMoU締結により両都市間の関係強化も期待されている。 ２０１４年１２月２３日付シティズン第６面 |
（６）キクウェテ大統領、ＩＰＴＬ問題について発言（政治・電力）１２月２２日、ダルエスサラームの長老委員会において、IPTL問題に関する１１月末の議会決議を受けキクウェテ大統領は、今後、追加調査を行った上で「タ」政府としての対応を行う旨発言。同２２日、「キ」大統領は不正資金を受け取ったとされたティバイジュカ土地・住宅・集落大臣を罷免。 さらに、ンチェンバ財務副大臣は、本年１月７日に７名のTRAの職員が停職処分となった旨説明。同月１４日には土地・住宅・集落省及び地方電力規制局の職員が起訴されている。（一連の「タ」の対応ぶりを受け、対タンザニア援助の拠出を保留していたドナー国の内、デンマークは１２月に資金を拠出。） ２０１５年１２月２３日付ガーディアン第１、２面 ２０１５年１月８日付シティズン第１、２面 ２０１５年１月８日デイリーニュース第１、３面 ２０１５年１月１5日付ガーディアン第１、３面 |
（７）ダルエスサラームの生活費指数、ナイロビを上回る（ビジネス環境）Numbeo（元Google社ソフトウェアエンジニア設立）が運営する世界の都市、国々における生活費、不動産価格、犯罪率等の生活に関する情報を提供するデータベースは米国ニューヨークを１００とした２０１５年の生活費指数を発表。同発表によれば、ダルエスサラームの生活費指数は東アフリカ共同体（EAC）域内で最も高く、アフリカの都市（１７ヵ国２２都市中）としてはルアンダ（アンゴラ）、アクラ（ガーナ）などについで５番目に高い水準で、消費者物価指数は６２．８３（東京８５．４１）、不動産（賃料）指数は３５．６８（東京４０．１９）、食料雑貨類指数は６２．０６（東京９０．０９）。なお、同生活費指数はクラウドソーシングによる情報に基づくもの。 ２０１５年１月６日付シティズン第１０面 Numbeo 「生活費指数２０１５年ランキング」 |
（８）TPDC、ムトワラ-ダルエスサラーム間天然ガス・パイプラインの完成引渡６月頃と発表（天然資源）タンザニア石油開発公社（TPDC）は、１月から試運転の開始を予定していたムトワラ-ダルエスサラーム間の天然ガス・パイプラインの敷設工事の完了見込は２月末頃、完成引渡しは６月頃となる旨発表。 ２０１５年１月７日付シティズン第１０面 ２０１５年１月６日付ガーディアン第３面 ２０１５年１月６日付デイリーニュース第１面「More vehicles, houses now use gas」 TPDC報告書（スワヒリ語） |
（９）タンガ経済回廊社、第一号工場を３月に完成（投資・製造）タンガ経済回廊社（TEC）の第１号工場が３月に完成する旨発表。２０１３年６月にビラル副大統領により開所されたTECは、タンガ市４９％、韓国の投資家グループ５１％の共同出資によるもので、２０の工場を建設予定。総投資額は４，４３０億シリングとなる見込。TECのChris Incheul Chae会長（兼韓国のNGOアフリカ・フューチャー・フォーラム（AFF）会長）は、同工場で製造された製品の内、７０％は輸出向け、残り３０％が国内向けとなる旨説明。AFFタンザニアのキゼンガ・カントリー・ダイレクターは、第１工場では約５，０００人の雇用を見込んでいる旨発言。 ２０１５年１月７日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 |
（１０）世銀・IMF、タンザニアの経済成長は引き続き７％前後と予測。NBS、GDP推計方法を見直し（経済）１月７日、国際金融基金（IMF）はタンザニアの第１次PSI（Policy Support Instrument）レビューを発表。タンザニア経済を概ね前向きに評価するも、国内・対外債務の拡大に懸念を示した。同発表によれば、２０１４年上半期の経済成長は堅調であり、同期の国内総生産（GDP）成長率は約７％となる見込。 インフレ率は一桁台で、本予算年度が終了する６月末までに５％以下（国家統計局（NBS）発表によれば２０１４年１２月インフレ率は前の月から１ポイント低下の４．８％）に低減するという「タ」政府目標に沿った数値となっている。政府予算については、昨年６月以降、海外からの非譲許的借入れ、ドナー拠出の遅延、歳入不足により財政状況は悪化していることから、「タ」政府はPSIプログラムの目標値達成のために半期予算見直しの際に歳入の見直し及び支出調整を行う予定。 引き続き積み上がり続けている国内債務の未払い金については、包括的な取り組みが必要。年金基金の未払い金に対する対処と「タ」政府と年金基金との間の関係性の透明化も必須。 １月１４日発表の、世界銀行（WB）の２０１５年１月「世界経済見通し」によれば、タンザニアは隣国モザンビーク同様ガス田の発見を背景に経済成長が見込まれる。特にタンザニア、ナイジェリア、ウガンダでは、交通、通信及び金融サービスに牽引され、サービスセクターが拡大。２０１４年中の食料価格、エネルギー価格の低下は、特にサブサハラ・アフリカにおけるインフレ率の低下をもたらした。 また、低所得国の国内需要は活発に伸びており、特にタンザニア及びケニアでは、実質所得の上昇が消費を促進。 サブサハラ・アフリカ全体の２０１３年と２０１４年のGDP成長率はそれぞれ４．２％、４．５％であったが、同地域における極度の貧困は依然として高く推移。同地域における２０１５年の成長率は４．６％で、２０１７年には５．１％程度が見込まれている。２０１３年と２０１４年のタンザニアの成長率は７％、２０１５年には７．２％となる見込み。 なお、NBSは、昨年１２月１９日、サルム財務大臣の出席の下、タンザニア本土（ザンジバルを除く）のGDP基準年を２００１年から２００７年に改訂した旨及び推計方法を見直した旨発表。今次改訂では、２００５年まで遡り新基準を適用するとともに、新カテゴリーとして近年目覚ましい成長を遂げている携帯電話産業を含む情報通信などを基礎データに導入。同改訂により、２０１３年の実質GDP成長率は、改訂前の７．０％から７．３％に上方修正となった。本年１月中には、ザンジバルの改訂作業が完了する見込みで本土のGDPとの比較が可能なザンジバルのGDP算出結果が初めて発表されることとなる。 ２０１５年１月７日IMFプレス発表 ２０１５年１月８日NBSプレス発表 WB（２０１５年） 「Global Economic Prospects: Having Fiscal Space and Using It」 ワシントンD.C.: WB NBS（２０１４）「The Tanzania Mainland Revised National Accounts Estimates -Base Year, 2007 Report その他関連情報NBS（２０１４） |
