| タンザニア・ビジネスニュース（２０１５年１月下半期） |
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（１）ジュメメ地方電力供給社、ミニグリッド設置へ（電力）１３日、中小規模の再生可能エネルギー、エネルギー効率向上プロジェクトを対象とする、アフリカ開発銀行（AFDB）内設置信託基金「アフリカ持続可能なエネルギー基金（SEFA）」は、タンザニアのジュメメ地方電力供給社（JRPS）に対し、４２万米ドルの準備資金の供与を提供する旨発表。JRPSはINESUS Gmbh, TerraProjects及びムワンザの聖オーガスティン大学の合弁で、地方に独立型太陽光ハイブリッド・ミニグリッドを設置する。 ２０１５年１月１３日付AFDBプレス発表 |
（２）湾岸諸国・タンザニア間の貿易促進フォーラムの開催（貿易・投資）１５日、サルム財務大臣の出席の下、ダルエスサラームにおいて湾岸協力理事会（GCC）会議所連合会及びBADEA共催で「GCC貿易振興フォーラム・タンザニア」が開催された。タンザニア政府は、アフリカ経済開発アラブ銀行（BADEA）に対し、農業、教育、製造業、不動産、観光、金融及び鉱業分野に係る１．４兆シリング相当の計画案を提出。タンザニア政府、GCCメンバー投資家及びタンザニア民間企業からの参加者は、タンザニアとGCC各国との間のパートナーシップに基づく投資事業の促進等について協議。 ２０１４年１２月１８日付シティズン第１、２面 タンザニア・ビジネスニュース「２０１４年１２月下半期・２０１５年１月上半期（４）」 |
（３）BRNの独立評議会、タンザニア政府による取り組みを前向きに評価（開発政策）１５日から１６日、国内開発政策の実施強化を図る「Big Result Now!（BRN）」の２０１３／１４年度の進捗を評価する独立評議会(IRP)が開催された。キクウェテ大統領主導のBRNは、２０２５年までの中所得国入りを目標とするタンザニアの長期開発政策「Vision ２０２５」達成に向けた短期開発促進計画。モガエ元ボツワナ大統領、アダムス元世銀副総裁、マンデルソン卿（英労働党重鎮）、米国の経済学者サックス氏等の国際的なメンバーが参加するIRPは、当該年度のタンザニア政府による取り組みを前向きに評価。BRNが対象とする優先６分野（農業、水、エネルギー、教育、運輸、資金調達）のうち、特に水、エネルギー分野において目覚ましい進展がみられた旨発表。水分野では２３０万人が、エネルギー分野では５万６，０００世帯がそれぞれのインフラへのアクセスを得られるようになった。なお、IRPによる報告書は２月中に発表予定。 ２０１５年１月１９日付デイリーニュース第１、３面 ２０１５年１月２０日付付デイリーニュース（ビジネス版）第１、２面 ２０１５年１月２３日付ガーディアン第４面 「BRN initiative bears fruit for water supply sector」 |
（４）露・タンザニア、政府間貿易・投資・経済協力委員会設立へ（貿易・投資）１６日から１７日にかけ、タンザニアのメンベ外務国際協力大臣はロシアを訪問。同大臣は両国間の投資・貿易促進を目的とした、露・タ政府間委員会の設置合意を本年第１四半期中に調印する旨発言。両国間の前回投資フォーラムは２００９年に開催されており、今後は定期的な投資・貿易フォーラムの開催が見込まれる。エネルギー分野に加え、観光、教育分野への対タンザニア投資拡大も期待されている。 ２０１５年１月１９日付シティズン第３面 ２０１５年１月１８日付ガーディアン第５面 |
（５）ダボス会議に大統領他が参加。インフラ・エネルギー投資を呼びかけ（インフラ・資源開発）２１日から２４日、キクウェテ大統領は、ムホンゴ・エネルギー鉱物大臣、ムワキエンベ運輸大臣等と共に世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席。ムワキエンベ大臣は、昨年のダボス会議で発表されたタンザニア、コンゴ（民）、ルワンダ、ブルンジ及びウガンダを結ぶ中央回廊整備の民間資金活用による加速化プロセスの進捗状況につき説明。ムホンゴ大臣は、エネルギー分野への投資機会について、現在開発中のインド洋沖深海鉱区、内陸盆地及びタンガニーカ湖北部鉱区における石油・ガス開発（探査）、ガス精製、石油化学工業等について説明。 これに先駆け、９日、タンザニア中部パンガニ及びキロサ-キロンベロ盆地のオペレーターであるスワラ石油ガス社（権益：スワラ５０％、オットー・エナジー５０％）は、キロンベロ盆地における調査を計画通り完了した旨を発表。スワラ社のリッジ最高経営責任者は原油価格の変動は循環的であるとし、同調査データの検証に基づき、有望鉱脈における掘削を２０１６年２月までに開始する旨説明。なお、ベーカー・ヒューズのリグカウントによれば２０１４年１２月と２０１３年１２月のアフリカ全体における総リグ数に増減無し（アフリカ全体計１３８基、タンザニア１基）。 ２０１５年１月２１日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年１月２２日付第２面 ２０１５年１月２３日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年１月２４日付デイリーニュース第１面 ２０１５年１月９日付Swala Oil & Gas Tanzaniaプレス発表 ２０１５年１月２３日付Bloomberg 参考情報：Baker Hughes International Rig Count |
（６）カシューナッツ生産量増、輸出量は削減へ（農業）タンザニア・カシューナッツ・ボード（CBT）は、ドドマで開催された農業関係者の会合に於いて、２０１４／１５年度のカシューナッツの売り上げは対前年比で、８５．７％増の４，１６２億シリングに達する見込である旨説明。生産量及び価格の増加・上昇を受けたもので、対前年比でそれぞれ４５％、２７％増。他方、２０１６年の生カシューナッツ輸出量は５２．９％削減予定。これについてCBTは、２０１６年までに国内における加工能力を年間１０万トンまで増加させる見込みで、今年６月頃には総加工能力３万トンの工場をムトワラ州及びリンディ州に建設する旨説明。なお、カシューナッツの年平均生産量は１３万トン、内１１万７，０００トン（未加工カシューナッツ）がインド輸出向け。 ２０１５年１月２２日付シティズン第１９面 ２０１５年１月２８日付シティズン第１０面 |
（７）IPTL問題を受け、ムホンゴ・エネルギー鉱物大臣辞任。シンバチャウェネ氏が新入閣（政治・天然資源）２５日、ムホンゴ・エネルギー鉱物大臣は、辞任を発表。IPTL問題への直接的関与については否定するも、一連の騒動による政策実施への影響に鑑み、辞任を決意した旨説明。昨年１２月には同問題を受けウェレマ法務長官が辞任、同１２月にはティバイジュカ土地・住宅・集落大臣が解任された。 さらに、今般の辞任が引き金となり、次回総選挙まで残り１０ヶ月となったキクウェテ政権は内閣改造を発表。新入閣はシンバチャウェネ・エネルギー鉱物大臣及びムハガマ首相府付き国務長官（政策・調整・国会案件）。シッタ前東アフリカ協力大臣は運輸大臣に横滑り（詳細は当館HP「閣僚名簿」ご参照）。 ２０１５年１月２５日付シティズン第１，２面 ２０１５年１月２５日付ガーディアン第１，２面 ２０１５年１月２５日付デイリーニュース第１，３面 参考情報： 在タンザニア日本国大使館HP 「閣僚名簿」 |
（８）蚊対策薬工場、２月頃に運転開始（製造）２８日、キゴダ産業貿易大臣は、コースト州キバハ県の蚊対策薬工場における製薬会社ラビオファム（キューバ）の蚊駆除剤、抗マラリア薬の生産が２月から３月頃に開始される旨発言。 ２０１５年１月２８日付ガーディアン第３面「Dar-based anti-mosquito pesticide plant begins operations next week」 ２０１４年８月下半期「タンザニア・ビジネスニュース」（６） |
（９）世銀、タンザニア観光産業の発展には新しい戦略が必要（観光）世界銀行（WB）は、「第６回タンザニア経済報告書」を発表。２０１３年の海外からの観光者数は百万人を超え、１５０万米ドル以上の外貨をもたらした同産業には現在約５０万人が従事しており同産業のGDPに占める割合は約３．４％、間接的な貢献は１０％。しかし、海外からの観光者は事前に計画された海外旅行業者パッケージ・ツアーを多く利用し、ザンジバル及び北部のアルーシャ方面への訪問が主で観光資源が豊富な他地域への訪問者数が限られていること及び複雑で不透明な税制により、そのポテンシャルが十分に生かされていない旨報告。 タンザニアの観光業の更なる発展と経済への貢献度の増加には、他地域における環境保全とのバランスのとれたインフラ整備・観光地間の交通網整備、地元コミュニティーの参加、税制の簡素化を含むビジネス環境の向上が必要。 ２０１５年WB (2015)「Tanzania Economic Update： The Elephant in the Room –Unlocking the potential of the tourism industry for Tanzanians」 |
（１０）ファウェイ社、TTCLとの間でLTE事業に関するMoUに調印（通信）２７日、タンザニア通信公社（TTCL）が行った高速無線通信サービス事業の入札の結果、中国ファウェイ（華為技術有限公司）の基地局部分のネットワーク構築事業を受注。約１８２百万米ドルの事業は、第４世代（LTE）に加え第３世代及び第２世代の建設を含むもの。本事業では、ユニバーサル通信サービス・アクセス基金を活用して、地方４００村にも通信サービスが設置される。本事業の第１フェーズ完了は６月頃で、全体の事業完了見込は２０１７年。なお、TTCLは、タンザニアの情報通信ブロードバンド・バックボーンを活用した周波数帯域１．２４４Gbsのブロードバンド提供に係る、約６７０万米ドル相当、１０年間の事業契約をルワンダとの間で締結している。 ２０１５年１月２８日付デイリーニュース第１面 |
（１１）TPSF、在ケニア・ドイツ商工会議所との間で民間セクター協力にかかるMoUを締結（投資）３０日、タンザニア民間セクター財団（TPSF）は、ケニア及びタンザニアの独民間セクターが加盟する在ケニア・ドイツ商工会議所（AHK: Delegation of German Industry and Commerce in Kenya）との間で、東アフリカ地域における協力促進・強化に係るMoUを締結。AHKは、域内統合及び独・東アフリカ地域間の投資に関する経済・政治的問題のTPSFとの共有等を通じ予測可能なビジネス環境の促進を目指す。 ２０１５年１月３１日付デイリーニュース第２面「German president awaited as private sector talks start」 |
