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| タンザニア・ビジネスニュース（２０１５年２月上半期） |
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（１）園芸産品、２０１４年輸出額は前年から２０％増（農業）タンザニア園芸協会（TAHA）は、２０１４年の園芸産業輸出額は２０１３年の３７４百万米ドルから２０％増の４５０百万ドルに達した旨発表。花、豆、ベリー類等の９０％以上はオランダ、ベルギー、フランス、英国、カナダ、オーストリア及びケニアに輸出されており、残り１０％以下がコモロ、マラウィ、モザンビーク、南ア等に輸出。特に、サヤインゲン、アボカドに対する海外からの需要が高かった。また、アルーシャの花産業の市場占有率は過去数年間で３０％に達した。現在約４０万人が園芸産業に従事。なお、１０年前の輸出額は６４百万ドル。 ２０１５年２月２日付シティズン第１０面 |
（２）独Ferrostaal社、天然ガスを利用した肥料生産事業（独ガウク大統領のタンザニア訪問）（外交・投資）１日から５日、ドイツのガウク大統領は、タンザニアを公式訪問。経済エネルギー大臣及び商工会議所を含む９０名から成る一行は、ダルエスサラーム、ザンジバル、アルーシャを訪問。滞在中、ガ大統領はキクウェテ大統領、シェイン・ザンジバル大統領、民間企業等と会談を行った。ドイツ民間企業代表団は国内開発計画の実施強化を図る「Big Result Now!」の関係省庁を訪問。 ２０１５年２月３日シティズン第２面 ２０１５年２月４日付ガーディアン第１，３面 ２０１５年２月４日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年２月３日付Ferrostaal社プレス発表 |
（３）タンザニア・イラン、投資の相互促進・保護に係るMoUを締結（貿易・投資）４日、ダルエスサラームに於いてタンザニア・イラン・ビジネスフォーラムが開催された。イランの外務省アフリカ副局長は、タンザニア・イランは両国間の貿易を増大させるためあらゆる機会を活用する旨発言。イラン側からは農業、石油ガス、電気通信、情報通信、鉱業、鉄道（貨車製造）、機械（含むタービン発電機等）分野の投資家が出席。今般の訪問は、タンザニア商工農会議所とイラン商工鉱業会議所との間で１年前に署名された両国間パートナーシップ合意フォローアップの一環。また、今般の訪問中、両国外相は、投資の相互促進・保護に係るMoUを締結。なお、２０１３年のイラン・アフリカ諸国間の貿易総額は２億米ドルで内、タンザニア・イラン間の貿易額は３分の１以上、６，５００万米ドル。 ２０１５年２月６日付シティズン第１０面 ２０１５年２月６日付デイリーニュース第１面 ２０１５年２月６日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 「Tanzania and Iran agree to expand trade figures, enhance investment」 |
（４）タンザニアの汚職、６７％が増加と回答（ビジネス環境）６日、アフロバロメーターは第６回目となるタンザニアの１８歳（選挙年齢）以上の男女を対象とした経済、政治、汚職等に関する世論調査（実施はタンザニアのシンクタンクREPOA）結果を発表。６７％が「１年前と比べ汚職が増加」と回答。地域別にはザンジバルで９７％、都市部では７２％が「増加した」と回答。また、５０％が、「ほぼ全てまたは全ての警察が汚職に関わっている」と回答。約３０％が、「ほぼ全てまたは全ての税官使・裁判官が汚職に関わっている」と回答。３７％が政府の汚職対策を「良いまたは大変良い」と評価した一方、「悪いまたは大変悪い」と回答したのは５８％。 ２０１５年２月７日付デイリーニュース第１面 ２０１５年２月６日付アフロバロメーター・プレス発表（その他参考情報） |
（５）中古車両・航空機の一部教育機関への導入を示唆（貿易・規制）ティゼバ運輸副大臣は、教育機関における中古車両・航空機の購入を可能とする為、公共調達法の一部改正を示唆。現在、職業訓練校等における中古車両等の購入が禁止されていることから、整備士等を育成する職業訓練校、国家運輸研究所では実習に使用する車両及び航空機の購入が出来ない旨説明。 ２０１５年２月１０日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 |
（６）２０１４／１５年度上半期の財政概況（経済） タンザニア中央銀行は、２０１４／１５タンザニア会計年度の中期金融政策報告書を発表。財政政策は財政赤字に留意しつつ、引き続き５カ年開発計画、MKUKUTA II（本土）、MKUZA II（ザンジバル）、特にBig Results Nowの優先分野実施に注力。マクロ経済指標目標についてはGDP成長率７．３％、インフレ率を一桁台に維持、財政赤字対GDP比４．９％（内３．８％は海外借入、１．１％は国内借入）となっている。同指標達成に向け、政府は準備貨幣の年平均成長率を１５％以内、広義通貨（M３）の伸び率１５．８％を以内、民間セクター信用の伸び率を１９．５％とし、公的準備高については海外直接投資関連輸入を除く４ヶ月相当の製品・サービス輸入額の維持を目標としている。 タンザニア本土の２０１４／１５年度上半期の経済成長率は７．１％。農業、製造業及びインフラ事業の実施等が牽引。国内歳入額は経常支出を７，５６２億シリング上回った。歳入総額は目標額の８６．９％の５兆２，４０６億シリングで、内８８．８％は税収。総支出額は、歳出予算の７８．４％、６兆６，９４９億シリング。銀行セクターは収益性を維持しており優良（資本が充実）で、携帯銀行サービスなど新しいサービスを導入。２０１４年１２月のインフレ率は４．８％と過去５年間で最も低く、目標値５％下回った。経常赤字は１９億９，９９７万米ドルで、主に石油価格の減少等に起因する製品輸入の減少により前年同期から減少。輸出額は、伝統的輸出品、金及び観光の減少により前年同期からを下回った。一方、製造品は、特に食用油、織物、プラスティック製品及び紙製品の伸びにより前年同期比で１３．９％上昇。 ２０１５年２月１２日付デイリーニュース第１９面 タンザニア中央銀行（２０１５年）「Monetary Policy Statement： The Mid-Year Review」 |
（７）再生可能エネルギー技術へのVAT課税、取り消しへ（エネルギー）タンザニア再生可能エネルギー協会（TAREA）のマティンブウィ事務局長は、昨年政府が発表した付加価値税（VAT）免除枠の改定の一部として盛り込まれた再生可能エネルギー技術へのVAT課税が取り消された旨発言。同案の破棄を求めTAREAは昨年１１月よりロビー活動を続けていた。TAREAは通関における課税・免税対象の区別について指導するためタンザニア国家歳入庁、公正取引委員会及びタンザニア標準局に協力する予定。 ２０１５年２月１３日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年２月１３日付デイリーニュース第１９面 |
（８）国家運輸局、輸入車両の検査代行権を取得（貿易・車両）１２日、タンザニア国家運輸局（NIT）は、タンザニア標準局（TBS）との間で車両の品質・安全性検査業務代行に係る合意書を締結。TBS事務所の無い国からの輸入車両検査は新しく設立されたNITの車両検査センター（ダルエスサラーム・マビボ地区）にて行われる。同検査センターにおいて不合格とされた車両は修理後にTBS基準に基づき再度検査される。なお、TBSは日本、ドバイ、英国、香港及びシンガポールに事務所を構えている。日本からの船積み前検査については現状のまま。 ２０１５年２月１３日付デイリーニュース第１，３面 ２０１５年２月１３日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 |
（９） ビジネス登録・許可のオンライン化（ビジネス環境）１２日、ムーサ産業貿易省次官は、ビジネス登録・許可庁（BRELA）ステークホルダー会合に於いて、オンライン登録の導入を含む登録の簡素化・効率化の為の計画について説明。第１フェーズでは、オンライン登録システムの設置を実施済み。第２フェーズでは、同登録サービスの地方での拡大のため、サービス・ポイントの設置を実施する予定。 ２０１５年２月１３日付デイリーニュース第１９面 ２０１５年２月１３日付ガーディアン第３面 参考情報：タンザニア・ビジネスニュース２０１４年９月上半期（２） |
