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    タンザニア・ビジネスニュース(2015年3月上半期)

    (1)中国企業、アロエベラ加工品でタンザニア企業と合弁事業開始(製造)

    中国のJufeel公司(河南九福来投資集団)は、タンザニアのSaoligo Holdings社との間でタンザニアで生産されるアロエベラの加工製品事業に係る合弁契約を締結。Saoligo社はJufeel公司の開発したPMSAを利用したアロエベラ製品を製造する予定。なお、出資比率はSaoligo社51%、Jufeel公司49%で、300人の雇用を見込んでいる。


    2015年3月3日付デイリーニュース第5面
    http://www.dailynews.co.tz/index.php/local-news/42137-establishment-of-aloe-vera-industry-on-cards

    2015年3月15日付デイリーニュース第5面
    http://www.dailynews.co.tz/index.php/local-news/42575-chinese-firm-local-investor-in-18-3bn-aloe-vera-factory-deal

    (2)世銀理事会、ダルエスサラーム都市開発事業向け300百万米ドルの融資を承認(都市開発・ビジネス環境)

    2日、世界銀行の理事会は、国際開発協会(IDA:世銀グループ。最貧国向け譲許的融資・贈与を実施)を通じたダルエスサラーム都市開発事業(DMDP)に対する300百万米ドルの融資を承認(総事業費330.3百万ドル:タ政府負担額は、25.3百万ドル、ノルウェー5百万ドル)。2002年から2012年の年平均人口増加率5.6%で、15年後には人口1,000万人を超えると予想されるダルエスサラームではインフォーマルな居住地の拡大、渋滞、突発的な大雨による洪水被害等が企業活動の妨げとなっている。首相府地方自治庁が実施するDMDPでは、同問題解決に向け主に道路整備、雨水排水整備、災害対策等を実施。その他に、低所得地域向け基礎サービスの向上、ガバナンスの改善、地方政府歳入システム改善策等も実施。


    2015年3月5日付デイリーニュース第2面
    http://dailynews.co.tz/index.php/local-news/42202-wb-approves-500bn-credit-for-dar-project

    2015年3月5日付ガーディアン第4面
    http://www.ippmedia.com/frontend/?l=78041

    2015年3月2日世界銀行プレス発表
    http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2015/03/02/new-300m-development-financing-to-improve-key-services-for-2-million-people-in-tanzanias-largest-city

    (3)石油・ガスにかかる契約の公開化へ(エネルギー・ビジネス環境)

    2日、決算委員会(PAC)のカブウェ委員長は、国内全ての天然資源に係る契約は会計監査局(CAG)の管理下に置かれる旨発言。これまでは、全ての契約は政府及びタンザニア石油開発公社(TPDC)の下で情報開示が行われていなかったとし、今後、CAGとTPDC間の全ての契約に係る監査についての合意が必要となる旨説明。なお、タンザニア会計検査院(NAOT)は、オランダ会計監査院及びノルウェー監査院との間でNAOTの石油分野監査に係る2年間のMoUを締結。同分野の透明性の確保を通じた管理体制の強化が期待される。


    2015年3月3日付ガーディアン第1,2面
    http://www.ippmedia.com/frontend/?l=77964

    (4) 豪マグニス・リソーシズ社、グラファイト開発で中シノマ社とMoU(天然資源)

    2日、豪マグニス・リソーシズ(Magnis Resources)社は、中国のシノマ(Sinoma)社との間で、グラファイト開発にかかるMoUを締結。シノマ社はマグニス社のタンザニア南東部における同事業にかかる融資、設計及び建設で協力するもの。なお、両社は年間約8万トンのオフテイク契約を2014年12月に締結。


    2015年3月4日付デイリーニュース第19面
    http://www.dailynews.co.tz/index.php/biz/42158-chinese-partner-joins-graphite-mining-venture

    2015年3月2日付マグニス・リソーシズ社
    https://drive.google.com/file/d/0B1BjwMjI0sX8OXg5UmtkczhrQlNtTk1Sbl9ZYzVpckoxZXFF/view

    (5)農業省、オランダの土壌肥沃度の測定技術導入を検討(農業)

    農業食糧安全保障協同組合省は、オランダのSoilCaresとの間で、土壌の肥沃土を測定する技術の導入について協議を進めている旨発言。同省農作物開発局長は、SoilCaresの赤外分光法等を活用した技術の導入により、農業生産性の向上が期待される旨説明。


    2015年3月9日付ガーディアン(ビジネス版)第1面
    http://www.ippmedia.com/frontend/?l=78185

    (6)BRN、2013/14年度の達成度は概ね良好(運輸・電力)

    4日、国内開発政策の実施強化を図る「Big Results Now!(BRN)」の2013/14年度(2013年7月から2014年6月)の報告書が発表された。BRNの優先6分野の内、運輸の達成率は64%、電力は79%。

    運輸分野では、2013/14年度中、ダルエスサラーム港の年間処理能力は目標13百万トンを超える14.26百万トンに増加。ダルエスサラーム港-ムワンザ、ルスモ及びカバンガ間の平均車両移動時間削減は最小限にとどまった。また、機関車3台の再製造が完了したが、目標値達成には至らなかった。2015/16年度の目標は港湾の年間処理能力を18百万トンに増加、タンザニア鉄道公社(TRL)の貨物運搬能力を年間3百万トンに増加、ダルエスサラーム-ムワンザ、ルスモ及びカバンガ間の平均車両移動時間を60時間に削減。

    電力分野においては、29の事業を通じ2016年7月までに一人当たり年間電力消費量を236kWhまで増加する事を目標としている。同年度末時点の電化率は24%。海底ガスパイプ敷設作業が完了し、ムトワラ-ダルエスサラーム間の504kmの内、436kmを敷設済み。送配電損失率は21%から19%に削減。非常用発電事業(EPP)による追加発電の617GWhから520GWhまでの削減目標に向け、ドドマ州及びアルーシャ州のEPP発電所を閉鎖したことで105MW削減。2015/16年度は、新規発電事業、新送電事業及び新配電事業を通じ1,300MWの追加電力供給を目指しており、2015年5月にキネレジIの運転開始、キネレジII事業費頭金15%のタンザニア政府負担の確認等が予定されている。キネレジIII・IVは、国家優先結果分野(NKRA)資金動員と連携したPPPによる実施となる予定。同年度中に電化率30%の達成を目標とする。


    2015年2月10日付ガーディアン(ビジネス版)第1面
    http://www.ippmedia.com/frontend/?l=77248

    参考資料:「Tanzania Development Vision 2025: Big Results Now! 2013/14 Annual Report」

    タンザニア・ビジネスニュース2015年1月下半期(3)
    http://www.tz.emb-japan.go.jp/tanzania/news/2015012h.htm

    タンザニア・ビジネスニュース2014年7月下半期(6)
    http://www.tz.emb-japan.go.jp/tanzania/news/2014072h.htm

    (7)シッタ運輸大臣、印HEILの貨車124両の納入差し止め(運輸)

    10日、シッタ運輸大臣は、インドのヒンドゥスタン・エンジニアリング・アンド・インダストリーズ社(HEIL)からタンザニア鉄道公社(TRL)への貨車124両の納入差し止めを命じた。TRLは2013年にHEILとの間でバラスト・ホッパー・ボギー貨車25両(83億シリング)及び旅客貨車274両(510億シリング)にかかる2件の契約を締結。旅客貨車274両の内、納入済みの150両の一部に欠陥があるとして、タスクフォースが立ち上げられ現在調査中。さらに、「シ」大臣の指示により、役員会は、不良貨車の購入に関わったとされる現在停職中のTRL職員6名の処分を含む報告書を14日までに提出する見込。「シ」大臣は報告書の結果次第では、旅客貨車の契約を中止する旨発言。


    2015年3月11日付シティズン第3面
    http://www.thecitizen.co.tz/News/national/Sitta-halts-TRL-wagon-deal/-/1840392/2649382/-/b1rc3nz/-/index.html

    参考情報:2014年7月下半期タンザニア・ビジネスニュース(6)
    http://www.tz.emb-japan.go.jp/tanzania/news/2014072h.htm

    2014年11月下半期タンザニア・ビジネスニュース(6)
    http://www.tz.emb-japan.go.jp/tanzania/news/2014112h.htm

    (8)米商務部、1年間でアフリカ進出数2倍に(貿易・外交)

    米国製品・サービス輸出を促進する米国商務省管轄の米国商務部(U.S. Commercial Service)は、1年間でアフリカ事務所数を倍増。タンザニアに加え、アンゴラ、エチオピア及びモザンビークに新たに事務所を開設。本年9月には、100社以上の企業から成るサブ・サハラアフリカへの貿易ミッションが参加する、「Trade Winds Business Development Conference」を南アフリカで開催予定。


    2015年3月13日付ガーディアン(ビジネス版)第1面
    http://www.ippmedia.com/frontend/?l=78330

    (9) EAC2015/16年度予算見積もり、前年から14百万ドル減の110百万ドル(地域統合)

    13日、東アフリカ共同体(EAC)の大臣会議は、2015/16年度の予算見積もり110.66百万米ドルを審議・採択。同予算見積もりは東アフリカ立法議会にて審議・承認されることとなる。加盟各国の次年度本予算への拠出額は約8.38百万ドル。東アフリカ大学間協議会への拠出額はそれぞれ、8.24百万ドル。ケニア、ウガンダ及びタンザニアのビクトリア湖漁業機構への拠出額はそれぞれ5.18百万ドル。セジベラ事務局長は、大臣会議に対し、引き続き通貨統合議定書の実施、共通市場議定書の実施強化、越境インフラ開発、EAC産業化政策の実施等に注力する旨説明。


    2015年3月15日付シティズン第1,2面
    http://www.thecitizen.co.tz/News/national/EAC-to-spend-Sh27bn-/-/1840392/2653966/-/x3d4mk/-/index.html

    2015年3月15日付デイリーニュース第1,3面
    http://www.dailynews.co.tz/index.php/local-news/42579-eac-ministers-endorse-204bn-regional-budget

    2015年3月13日付EACプレス発表「31st Extra-Ordinary Meeting of the Council Concludes in Bujumbura」
    http://www.news.eac.int/index.php?option=com_content&view=article&id=1463:31st-extra-ordinary-meeting-of-the-council-concludes-in-bujumbura&catid=48:eac-latest&Itemid=69

    (10) 2015年7月開催、ダルエスサラーム国際商業祭内ジャパン・パビリオンへの出展企業募集の開始

    18日、JETROナイロビ事務所とタンザニア日本人会商工部会内サバサバ準備委員会は、今年7月3日-7日に当地にて両者が運営するジャパン・パビリオンへ出展する日本企業の募集を開始します。今年は、昨年に引き続き日本企業を集めた独立したパビリオンに約20社の展示スペースを設け、日本企業と地場企業との商談や消費者への日本製品・サービスのアピールを支援する予定です。昨年のジャパン・パビリオンには、約7万6千人の来場者が訪れ、タンザニア進出を目指す日本企業にとってタンザニア市場の足掛かりを作る非常に重要な機会となりました。例年22万人の来場者が訪れるダルエスサラーム国際商業祭(通称、「サバサバ」)の会場には、今年も多くの来場者が訪れる見込みです。今年のジャパン・パビリオンへの出展申込締切りは3月30日です。企業の皆様、どうぞ奮ってご応募ください。


    参考情報:参考情報: JETRO第39回ダルエスサラーム国際商業祭「サバサバ」ジャパン・パビリオン 出展募集
    http://www.jetro.go.jp/events/item/20150224688/

    2014年7月16日付 在タンザニア日本国大使館HP2014年サバサバ紹介
    http://www.tz.emb-japan.go.jp/event/19_16.htm

    2014年7月上半期タンザニア・ビジネスニュース(7)
    http://www.tz.emb-japan.go.jp/tanzania/news/2014071h.htm

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