| タンザニア・ビジネスニュース（２０１４年１１月下半期） |
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（１）JOGMEC、加鉱物会社との間でレアメタルの共同探鉱契約を締結（天然資源）JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、カナダのゴールド・キャニオン・リソーシズ社とムトワラ州マサシ県のレアメタル鉱徴における共同探鉱（JV）契約を締結。同JV、スプリング・テイク社の出資比率はJOGMEC９０％、ゴールド・キャニオン社１０％で、既にタンザニア鉱物エネルギー省からマサシ県の１１７平方メートルの探査権を取得し、第１フェーズを開始。なお、同フェーズ探査事業を受注したオペレーターはMINDECO（三井金属資源開発株式会社）。 ２０１４年１１月１２日ゴールド・キャニオン・リソーシズ社プレス発表 ２０１４年１１月２７日JOGMECニュース発表 |
（２）鶏の羽を利用した蚊帳の研究（製造）タンザニアのイファカラ健康研究所（ＩＨＩ）は、国内外の提携先と共同で鶏肉産業の廃棄物である鶏の羽を利用した殺虫剤処理済蚊帳の研究を進めている旨説明。同研究は現在初期段階で、大規模生産には一年間程度が見込まれる。低所得国における保健医療問題の解決のための斬新な解決策に対し、１件当たり１０万加ドルまでの助成金を提供するグランド・チャレンジズ・カナダからの資金提供を得られれば、第２フェーズとして同事業の拡大計画の実施が可能となり、既存の蚊帳を補完する手に入れ安く手頃な価格で、より耐久性が強い蚊帳の普及が可能となる旨発言。 ２０１４年１１月１６日付デイリーニュース第１，３面 |
（３）越アパレル大手Garco１０社、タンザニアからの綿輸入を検討（農業）ベトナムの大手アパレル企業Garment １０（Garco 10）社は、キクウェテ大統領がベトナムを訪問した際に、タンザニアからの綿輸入の可能性について発言。同社は、現在米国及びインドから綿を輸入しているが、輸出量及び品質を保証出来る場合には「タ」からの輸入を行う準備がある旨及び国内外を問わず相互利益を生む新規事業・合弁事業を立ち上げる事に前向きである旨説明。これに対し、「キ」大統領に同行のチザ農業食糧安全保障協同組合大臣は、同件を今後フォローしていく旨発言。なお、両国間の２０１３年貿易額は１億５００万米ドル。内、タンザニアの対越輸出額は、８，０００万米ドルで、輸出品は綿、カシューナッツ及び家畜飼料等。 ２０１４年１１月１８日付デイリーニュース（ビジネス版）第１，３面 |
（４）韓国の支援によるフライオーバー橋ダルエスサラームに建設へ（建設）１８日、マグフリ建設大臣はタンザニア政府が韓国政府との間でダルエスサラーム市内のフライオーバー橋建設に関する合意文書に署名した旨発表。このフライオーバー橋は、ムササニ半島と市内南部のバラック・オバマ道路を結ぶ総延長７．１キロメートルの４車線及び歩道部分の道幅を有するもの。内、海をまたぐ橋部分は１．２キロメートルとなる予定。総工費は、１，１００億シリング。内、８０％は韓国政府により手当される。タンザニア道路公社のムフガレ総裁は、韓国によるＦ／Ｓは１１月に完了しており、建設開始は２０１５年の早い段階となる旨説明。完成には２年間を要する見込。 ２０１４年１１月１９日シティズン第１，３面 ２０１４年１１月１９日デイリーニュース第３面 |
（５）タンザニアのＥＡＣ域内貿易額、１５億米ドル超（貿易）１８日、東アフリカ協力省のマプンジョ次官は、東アフリカ共同体（ＥＡＣ）域内貿易に占める２０１３年のタンザニアの貿易額は２００５年の１５％から２６％、１５億米ドルに増加した旨発言。主な輸出品は棒鋼、調理油、セメント及び織物。なお、ＥＡＣ域内５ヵ国の総人口は１億４，３５０万以上、実質域内総生産は１，１０３億米ドル。 ２０１４年１１月１９日デイリーニュース第１９面 |
（６）印ヒンドゥスタン・エンジニアリング・アンド・インダストリーズ社、貨車５０両をタンザニア鉄道公社に納入（運輸）１９日、インドのヒンドゥスタン・エンジニアリング・アンド・インダストリーズ社（ＨＥＩＬ）は、タンザニア鉄道公社（ＴＲＬ）に８３億シリング相当の貨車５０両を納入。引渡し式典に出席したムウィンジャカ運輸省次官は、今年１２月から来年２月までの間に残りの貨車２２４両の納入を予定している旨説明。また、今年１２月末には新規客車２２両がダルエスサラーム港に到着する見込。 ２０１４年１１月２０日付シティズン１０面 ２０１４年１１月２０日付デイリーニュース第１，３面 ２０１４年１１月２０日付ガーディアン第５面 |
（７）蘭ロイヤル・フィリップス社、アフリカ地域に家庭用調理器具を導入（製造・家電）オランダの大手家電・電気・医療機器メーカー、ロイヤル・フィリップス社は、SNVオランダ開発機構と共同で農村部の家庭における健康、低所得、環境等の問題に対応する、よりクリーンで効率的な調理用ストーブを導入する旨発表。フィリップス社はアフリカ市場・環境に関する知識、ネットワークを有するSNVとの提携により、新製品の開発及びビジネス機会の開拓を実現。同製品の導入に向け、プロモーション、コミュニティー教育及び購入の為の資金借入機会の提供等を実施。世界エネルギー機関（IEA、２０１４）の「アフリカ・エネルギー展望」によれば、サブサハラ・アフリカ地域の５人に４人、約７億３，０００万人が燃焼効率の低い固形バイオマス（木質燃料等）を調理に利用。なお、フィリップス社は、９月に本体を家電（消費者ライフスタイル）とヘルスケア領域を融合するHealth Tech部門と照明部門の２部門に分割。同社はHealth Tech部門の潜在市場規模は１，０００億ユーロ規模に及ぶと分析。 ２０１４年１１月２５日付ガーディアン（ビジネス版）第１面 IEA（２０１４）「アフリカ・エネルギー展望」 ２０１４年９月２３日 ロイヤル・フィリップス社ニュース発表 |
（８）ムトワラ-ダルエスサラーム間天然ガス・パイプラインの試運行は１月開始（天然資源・電力）タンザニア石油開発公社（TPDC）は、現在敷設中のムトワラ-ダルエスサラーム間の天然ガス・パイプラインの試運行を１月から６ヶ月間実施する旨発表。また、ムトワラ県マディンバ地区及びキルワ県ソンゴソンゴ島（リンディ州）における天然ガス精製プラントの建設は完了している旨も併せて発表。同パイプライン事業により１メガワット当たりの火力発電コストは現在の０．３４米ドルから０．１２米ドルに削減される見込。同事業にかかる借入額は１２億２，５００万米ドル。 ２０１４年１１月２５日付ガーディアン第５面 ２０１４年１１月２７日付ガーディアン |
（９）タンザニアのセメント生産量、倍増見込（製造・建設）２５日、国会において、ムベネ産業貿易副大臣は、タンザニア国内におけるセメント生産量は今後数年間で倍増の６００万トンに達する旨発言。好調な建設業を背景に需要が増加している国内セメント業界には、レーク・セメント社、リー・セメント社、ダンゴーテ社等新規に７社が参入。２０１３年の生産量は３００万トン、前年からの増加率は１８．９％。 ２０１４年１１月２７日付デイリーニュース第１９面 |
（１０）英ＳＡＢミラーとコカ・コーラ、アフリカの清涼飲料事業で協力へ（製造）２７日、英国のＳＡＢミラー社は、コカ・コーラ社の主要株主投資グループ、グーチェ・ファミリー・インベストメント及びコカ・コーラ社との間で南部・東部アフリカ地域における清涼飲料水ボトリング事業、コカ・コーラ・ビバレッジ・アフリカ社を設立する旨発表。アフリカ最大のボトリング事業となる合弁事業の第１フェーズは、タンザニア及び同社本部となる南アフリカ等を含む９ヵ国で実施。第２フェーズは第１フェーズ終了後１２から１８ヶ月間後に完了する見込で、コカ・コーラ社のアフリカ域内販売数の４０％を占めるアフリカ１２ヵ国において展開予定。株式保有率は、ＳＡＢミラー５７％、グーチェ３１．７％、コカ・コーラ１１．３％。年間売上高見込は２９億米ドル。 ２０１４年１１月２８日付シティズン ２０１４年１１月２７日ＳＡＢミラープレス発表 |
（１１）ＬＮＧ生産開始は、２０２２年頃（天然資源）Ｓｔａｔｏｉｌ社のマン・タンザニア業務部長は、現在ムトワラに建設が検討されている天然ガス液化投資事業における液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産開始は２０２２年または２０２３年頃となる旨発言。 ２０１４年１１月２９日付デイリーニュース第１９面 |
（１２）タンザニア、若年層の失業率は４２％（社会・ビジネス環境）タンザニアにおける若者（１５歳から２９歳）の失業率はサブサハラ・アフリカ８ヵ国（ベニン、マダガスカル、マラウィ、タンザニア、トーゴ、ウガンダ、ザンビア）中最高の４２％。国際労働機関（ＩＬＯ）は、教育と雇用の密接な関わりを説明。タンザニアの若年層の５８％は、「十分な教育」を受けておらず（undereducated）、学歴に比例して収入及び安定した雇用機会が低下。他方、高学歴者の期待する賃金・雇用条件と雇い主側の求める専門性との間のミスマッチ等により、８ヵ国全体では学歴が高くなるほど失業率が高くなる傾向にある。なお、タンザニアの若年層の最終学歴は、初等教育が３８．６％、中等教育が４９．６％で、失業率はそれぞれ、２７．１％と５０．９％。「必要以上の教育」を受けている（overeducated）就業中の若者は１３．２％。仕事探しの方法は、４４．３％が雇用センターへの登録（８ヵ国中最多）、２２．３％が友人・知人等を通じて（８ヵ国中最少）。 ２０１４年１１月２８日付ガーディアン第３面 Elder, S. and Kone, K. S. (2014) 「Labour market transitions of young women and men in sub-Saharan Africa」ILO: Geneva |
