令和6年度対タンザニア無償資金協力「タンザニア母子保健サービス改善計画」 E/N署名式

1．3月14日、当地財務省庁舎（ダルエスサラーム）において、三上陽一駐タンザニア日本国大使と先方ナトゥ・エルマムリー・ムワンバ財務省次官との間で、令和6年度対タンザニア無償資金協力「タンザニア母子保健サービス改善計画」（供与額：15.27億円）に関する交換公文の署名が行われました。 

2．同国では、乳児死亡率及び5歳未満児死亡率とともに、妊産婦死亡率は改善がみられている一方で、施設、機材、医療リファラル体制等のハード、ソフト面はいずれも依然脆弱であり、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生においても適切な検査や治療を適時に提供できないという課題があります。本計画では、タンザニア本土の6つ、ザンジバル・ウングジャ島の1つの州病院に対し母子保健サービスの改善に必要な医療機材整備を実施することにより、同国の州レベルでの母子保健分野の診断・検査・治療体制を強化し、医療サービスへのアクセス向上を図るものです。 

3．我が国は、長きにわたり草の根無償資金協力やJICA技術協力プロジェクトを通じてタンザニアにおける保健医療サービスの向上を支援しています。現在実施中の技術協力「母子保健サービスの質向上プロジェクト」（2022～2027年度）では、地域中核病院における母子保健サービス提供体制強化と保健人材の能力の改善を図ることにより、母子保健サービスの提供能力の向上を目指しており、本事業において機材整備を行う地域中核病院は上記プロジェクトの対象と重なることから、相乗効果を図ります。本計画も、医療サービスへのアクセス改善により、同国のガバナンス・行政サービスの向上に貢献します。