草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員（現地邦人委嘱員）の募集
令和7年9月18日
在タンザニア日本大使館では、草の根レベルの住民に直接裨益する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、草の根無償）を実施しており、この事業の補助業務に携わっていただく外部委嘱員（1名）を以下の要領で募集します。
草の根無償外部委嘱員は、開発援助の現場において案件形成、実施、フォローアップ等を補助する役割を担います。開発援助分野でキャリア形成を目指す方にとって有意義な経験となり得るものであり、これまでの外部委嘱員の多くが、NGO、国際機関、JICA、日本大使館等で活躍しています。
なお、本スキームについては外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.htmlをご覧ください。
1 業務内容
「在タンザニア日本国大使館（以下、当館）では、委嘱契約に基づいて、主に以下の業務を行います。
（1）案件形成に係る事前調査及び審査資料作成
申請案件に関し、対象地域の現状や課題、実施上の留意点、申請団体の実施能力等について調査を行い、審査用資料を作成する。
（2）実施案件のモニタリング、フォローアップ
実施中または完了済み案件について、実施団体等と連絡を取りつつ、進捗状況を確認・報告する。
（3）署名式、引渡式の補助業務
贈与契約の署名式及び案件完了後の引渡式の準備・運営を補助する。
（4）各種報告書の作成等
各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整、上記（1）～（3）の業務等で現地に赴き、報告書、モニタリング・レポート等を作成する。
（5）その他、関連する業務
※本委嘱業務は、当地（タンザニア）に既に在住している方の応募を想定しています。タンザニア国外に現在在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。
2 勤務地
在タンザニア日本国大使館
3 委嘱期間
2026年2月1日～2026年3月31日
※委嘱開始日は、公用旅券の発行状況により変更する可能性があります。
※本人が希望し、且つ当館が適当と認める場合には、契約開始から最長3年間を上限として、会計年度ごとに契約を更新することができます。
4 応募条件等
（1）現地に在住し、日本国籍を有する方。
※タンザニア国外に現在在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。
（2）開発協力業務に熱意のある方。開発協力関連の知識・経験があることが望ましい。
（3）語学力：英語で関係機関との連絡調整・必要書類の取り付け・協議実施、必要な書類作成等の業務を行える方。また、当国公用語（英語・スワヒリ語）のうち、スワヒリ語ができることがより望ましい。
（4）上記1の業務を行うのに必要なコミュニケーション・調整能力、事務処理能力（ワード、エクセルその他基本的なパソコン操作（簡易な図表の作成等を含む。）を有する方。
（5）現地調査（タンザニア国内の遠方地域への長距離移動）や、多数の案件管理が必要となるため、心身共に健康であること。
5 募集人数
1名
6 就業条件
原則として月曜～金曜の平日7：30～16：30（うち1:15は休憩時間）（当館の休日カレンダーに準拠）。業務状況により、宿泊を伴う現地調査が発生する場合があります。
7 待遇
(1)謝金：外務省外部委嘱員制度の規定により支給（目安：月額2，400～3，000米ドル相当（為替、予算状況等により変動するものであり、目安額を保証するものではありません）、経験・能力等に応じて調整。会計年度ごとに月額謝金は変動する可能性あり。）
(2)旅券：公用旅券（公用旅券の発券には申請から約2ヶ月を要します。）
(3)渡航費及び住居費は対象外。現在タンザニア国外に在住されている方が採用された場合でも、渡航に係る費用（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は支給されません。
(4)外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されません。また、各種保険等にはご自身で加入していただく必要があります。
(5) 業務上知り得た秘密を契約終了後も含め厳格に保持する義務があります。
8 応募方法
以下の書類を作成の上、2025年10月26日（日）正午（当地時間）必着で、当館（提出先は以下参照）に電子メールにて提出してください。
(1)提出書類
・和文履歴書（様式不問）：顔写真、氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格（特に語学については、TOEIC、TOEFL等）などを明記。
・自己紹介及び志望理由（A4一枚程度、様式不問）
(2)提出方法（電子メールでの受付）
提出書類をPDF形式で、以下の提出先に送付してください。メールの件名は、「草の根外部委嘱員応募」としてください。
・提出先：在タンザニア日本国大使館 経済・開発協力班
・Eメールアドレス：shomu@dr.mofa.go.jp
※ご提出いただいた個人情報は、選考の目的にのみ利用し、応募の秘密は厳守いたします。応募書類は返却致しませんので、あらかじめ御了承願います。
9 選考方法及びスケジュール
(1)応募締切：2025年10月26日（日）正午（当地時間）必着
(2)書類選考（1次選考）：応募書類に基づき選考を実施。結果は応募者全員にメールで通知（同年10月末予定）。
(3)面接選考（2次選考）：一次選考通過者を対象に、オンライン（Teams等）または当館にて面接を実施（同年11月上旬予定）。面接に際し、自己紹介（英語（可能ならスワヒリ語）含む）、志望動機、関連知識・経験、適性等を確認。
(4)最終結果通知：11月中旬までに合否をメールで通知。合格者には、契約開始に向けた手続を案内します。
草の根無償外部委嘱員は、開発援助の現場において案件形成、実施、フォローアップ等を補助する役割を担います。開発援助分野でキャリア形成を目指す方にとって有意義な経験となり得るものであり、これまでの外部委嘱員の多くが、NGO、国際機関、JICA、日本大使館等で活躍しています。
なお、本スキームについては外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.htmlをご覧ください。
1 業務内容
「在タンザニア日本国大使館（以下、当館）では、委嘱契約に基づいて、主に以下の業務を行います。
（1）案件形成に係る事前調査及び審査資料作成
申請案件に関し、対象地域の現状や課題、実施上の留意点、申請団体の実施能力等について調査を行い、審査用資料を作成する。
（2）実施案件のモニタリング、フォローアップ
実施中または完了済み案件について、実施団体等と連絡を取りつつ、進捗状況を確認・報告する。
（3）署名式、引渡式の補助業務
贈与契約の署名式及び案件完了後の引渡式の準備・運営を補助する。
（4）各種報告書の作成等
各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整、上記（1）～（3）の業務等で現地に赴き、報告書、モニタリング・レポート等を作成する。
（5）その他、関連する業務
※本委嘱業務は、当地（タンザニア）に既に在住している方の応募を想定しています。タンザニア国外に現在在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。
2 勤務地
在タンザニア日本国大使館
3 委嘱期間
2026年2月1日～2026年3月31日
※委嘱開始日は、公用旅券の発行状況により変更する可能性があります。
※本人が希望し、且つ当館が適当と認める場合には、契約開始から最長3年間を上限として、会計年度ごとに契約を更新することができます。
4 応募条件等
（1）現地に在住し、日本国籍を有する方。
※タンザニア国外に現在在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。
（2）開発協力業務に熱意のある方。開発協力関連の知識・経験があることが望ましい。
（3）語学力：英語で関係機関との連絡調整・必要書類の取り付け・協議実施、必要な書類作成等の業務を行える方。また、当国公用語（英語・スワヒリ語）のうち、スワヒリ語ができることがより望ましい。
（4）上記1の業務を行うのに必要なコミュニケーション・調整能力、事務処理能力（ワード、エクセルその他基本的なパソコン操作（簡易な図表の作成等を含む。）を有する方。
（5）現地調査（タンザニア国内の遠方地域への長距離移動）や、多数の案件管理が必要となるため、心身共に健康であること。
5 募集人数
1名
6 就業条件
原則として月曜～金曜の平日7：30～16：30（うち1:15は休憩時間）（当館の休日カレンダーに準拠）。業務状況により、宿泊を伴う現地調査が発生する場合があります。
7 待遇
(1)謝金：外務省外部委嘱員制度の規定により支給（目安：月額2，400～3，000米ドル相当（為替、予算状況等により変動するものであり、目安額を保証するものではありません）、経験・能力等に応じて調整。会計年度ごとに月額謝金は変動する可能性あり。）
(2)旅券：公用旅券（公用旅券の発券には申請から約2ヶ月を要します。）
(3)渡航費及び住居費は対象外。現在タンザニア国外に在住されている方が採用された場合でも、渡航に係る費用（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は支給されません。
(4)外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されません。また、各種保険等にはご自身で加入していただく必要があります。
(5) 業務上知り得た秘密を契約終了後も含め厳格に保持する義務があります。
8 応募方法
以下の書類を作成の上、2025年10月26日（日）正午（当地時間）必着で、当館（提出先は以下参照）に電子メールにて提出してください。
(1)提出書類
・和文履歴書（様式不問）：顔写真、氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格（特に語学については、TOEIC、TOEFL等）などを明記。
・自己紹介及び志望理由（A4一枚程度、様式不問）
(2)提出方法（電子メールでの受付）
提出書類をPDF形式で、以下の提出先に送付してください。メールの件名は、「草の根外部委嘱員応募」としてください。
・提出先：在タンザニア日本国大使館 経済・開発協力班
・Eメールアドレス：shomu@dr.mofa.go.jp
※ご提出いただいた個人情報は、選考の目的にのみ利用し、応募の秘密は厳守いたします。応募書類は返却致しませんので、あらかじめ御了承願います。
9 選考方法及びスケジュール
(1)応募締切：2025年10月26日（日）正午（当地時間）必着
(2)書類選考（1次選考）：応募書類に基づき選考を実施。結果は応募者全員にメールで通知（同年10月末予定）。
(3)面接選考（2次選考）：一次選考通過者を対象に、オンライン（Teams等）または当館にて面接を実施（同年11月上旬予定）。面接に際し、自己紹介（英語（可能ならスワヒリ語）含む）、志望動機、関連知識・経験、適性等を確認。
(4)最終結果通知：11月中旬までに合否をメールで通知。合格者には、契約開始に向けた手続を案内します。