世界的な食料安全保障をめぐる 状況の悪化への対応のための緊急無償資金協力について

　7月5日、日本政府はウクライナ情勢の影響を受けて悪化したグローバルな食料安全保障への対応として、中東諸国3か国及びタンザニアを含むアフリカ諸国27か国に対して合計6，800万ドル（73億4，400万円）の支援を実施することを決定しました。
 
1　今回の協力では、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、中東諸国3か国及びアフリカ諸国27か国を対象に、各国国内の必要に応じた緊急食糧支援を実施します。
 
2　タンザニアにおいては、WFPタンザニア事務所を通じ、50万ドルの予算により、タンザニア国内の難民約20万人に対し、必要不可欠な食料と栄養の確保のための食糧支援が実施される予定です。
 
3　ウクライナ情勢の影響による食料・燃料価格の高騰は、多くの地域における食料調達に影響を与えており、何百万もの人々が飢餓の危険にさらされています。日本としては、国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでいきます。

〔参考〕支援対象国
（中東諸国：3か国）アフガニスタン、シリア、レバノン
（アフリカ諸国：27か国）ウガンダ、エジプト、エチオピア、ギニア、ケニア、コンゴ（民）、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マダガスカル、マラウイ、マリ、南スーダン、モーリタニア、モザンビーク、リビア、ルワンダ