令和2年度補正予算 国際機関との連携を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止策支援
令和3年3月12日
当地において、我が国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策支援として本年1月28日に成立した令和2年度補正予算（第3号）により、国連工業開発機関（UNIDO）、国連児童基金（UNICEF）及び世界保健機関（WHO）を通じて以下3件の支援策の実施を決定しました。
1 国連工業開発機関（UNIDO）
（1）事業名・事業費
COVID-19に対する個人用防護具（PPE）の国内サプライチェーン強化を通じた公衆衛生及び社会強靱性の促進（供与額：675,663米ドル）
（2）概要
タンザニア国内におけるPPE、消毒剤及び衛生用品のサプライチェーン評価の実施及び同評価に基づく現地生産団体の能力強化を目指すもの。
COVID-19に対する個人用防護具（PPE）の国内サプライチェーン強化を通じた公衆衛生及び社会強靱性の促進（供与額：675,663米ドル）
（2）概要
タンザニア国内におけるPPE、消毒剤及び衛生用品のサプライチェーン評価の実施及び同評価に基づく現地生産団体の能力強化を目指すもの。
2 国連児童基金（UNICEF）
（1）事業名・事業費
保健緊急事態下での難民キャンプ及びホストコミュニティの脆弱な人々に対する救命器具・用品の調達及びRCCEを通じた必要不可欠な保健サービス提供の維持（供与額：532,736米ドル）
（2）概要
キゴマ州の難民キャンプにおける妊婦等の脆弱な人々に対し、新型コロナを含む感染症予防対策に係る意識の向上及び良い子育て方法の促進、救命薬品・器具等の調達を行い、継続して必要不可欠な保健サービスを提供するもの。
保健緊急事態下での難民キャンプ及びホストコミュニティの脆弱な人々に対する救命器具・用品の調達及びRCCEを通じた必要不可欠な保健サービス提供の維持（供与額：532,736米ドル）
（2）概要
キゴマ州の難民キャンプにおける妊婦等の脆弱な人々に対し、新型コロナを含む感染症予防対策に係る意識の向上及び良い子育て方法の促進、救命薬品・器具等の調達を行い、継続して必要不可欠な保健サービスを提供するもの。
3 世界保健機関（WHO）
（1）事業名・事業費
キゴマ州における難民及びホストコミュニティのCOVID-19及びその他感染症からの保護
（供与額：62,500米ドル）
（2）概要
キゴマ州の難民キャンプ、ホストコミュニティ、学校及び大学での公衆衛生対策強化及び国境付近の医療施設、入国ポイント等における感染症の早期発見・報告強化を図るもの。
キゴマ州における難民及びホストコミュニティのCOVID-19及びその他感染症からの保護
（供与額：62,500米ドル）
（2）概要
キゴマ州の難民キャンプ、ホストコミュニティ、学校及び大学での公衆衛生対策強化及び国境付近の医療施設、入国ポイント等における感染症の早期発見・報告強化を図るもの。
日本は、保健分野を長年TICADの重要分野に位置づけ、これまで様々な協力を積み重ねてきました。その実績の下、日本は、アフリカ諸国における新型コロナの感染拡大防止のため、令和2年度第1次及び第3次補正予算等を通じて、医療機材等供与にかかる無償資金協力、技術協力、国際機関を通じた支援等を行っています。
新型コロナは、アフリカ諸国の社会・経済のあらゆる側面に広範かつ甚大な影響を及ぼしつつあります。この点に鑑みれば、日本としては、コロナの感染防止を直接の目的とする支援に加え、TICAD7で発表した日本の取組を踏まえ、「経済」・「社会」・「平和と安定」の幅広い分野において、コロナ禍に起因する又はコロナ禍によって顕在化した諸課題に重点を置き、アフリカ自身の取組を後押ししていくことが重要であると考えています。
新型コロナは、アフリカ諸国の社会・経済のあらゆる側面に広範かつ甚大な影響を及ぼしつつあります。この点に鑑みれば、日本としては、コロナの感染防止を直接の目的とする支援に加え、TICAD7で発表した日本の取組を踏まえ、「経済」・「社会」・「平和と安定」の幅広い分野において、コロナ禍に起因する又はコロナ禍によって顕在化した諸課題に重点を置き、アフリカ自身の取組を後押ししていくことが重要であると考えています。