実施済みの行事（６月１６日）
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～ タンザニアの貧困削減への取り組みを支援 ～
円借款「第十一次貧困削減貸付」に関する書簡の交換
６月１６日、首都ドドマにおいて、岡田眞樹駐タンザニア大使とサアダ・ムクヤ・サルム財務大臣との間で、円借款「第十一次貧困削減支援貸付」（１５億円）に関する書簡の交換が行われました。
円借款「第十一次貧困削減支援貸付」は、タンザニア政府の経済成長や貧困削減への努力を後押しするため、世界銀行との協調融資により財政支援を行うものです。
ドドマで行われた式典では、サルム財務大臣が出席し、テレビ局を含めた多くのメディアが集まりました。
サルム財務大臣からは、タンザニア政府が望ましい援助と位置付けている一般財政支援（注）を日本政府が緩やかな貸し付け条件で供与することに対して、多大なる謝意が表明されました。
（左から）署名後握手をするサルム財務大臣、岡田大使
各案件の詳細は外務省ホームページをご参照ください。
（注）一般財政支援（ＧＢＳ：General Budget Support）
タンザニアの貧困削減への取り組みを財政面で支援するため、タンザニア政府の国庫に直接お金を入れる支援。現在タンザニアでは１１カ国・機関がこの方式で支援を行っています。国庫に入れられた資金は、タンザニア政府が使用目的を決められるため、タンザニア政府が考える貧困削減のための重点課題や優先分野等に使用することが可能です。国の優先課題に予算を配分し、実施し、見直す。このサイクルを繰り返すことで、タンザニア政府のオーナーシップや自助努力の強化を真に支援する援助形態といえます。ＧＢＳに協力する国や機関は、タンザニア政府側との政策対話を通じて、タンザニアの各種政策の実施と健全な財政管理のための有効な助言を行うことで、財政面だけでなく、技術的にもタンザニア政府の取り組みを支援しています。タンザニアは、有望な市場と豊富な資源を有し、日本企業の関心も高まっていますが、ＧＢＳの政策対話を通じて、投資環境の改善の必要性を提言することで、日本企業を含む投資の促進を支援するという役割も担っています。
